金融庁、仮想通貨課税制を抜本見直し｜分離課税と損益通算を導入へ

金融庁は26日、2026年度税制改正大綱における同庁関連の主要項目を公表した。

政府が掲げる資産運用立国の実現に向け、金融分野と税制の在り方を大きく見直す内容が盛り込まれている。

中でも注目を集めているのが、暗号資産（仮想通貨）取引に関する課税制度の変更だ。

公表資料では、これまで雑所得として扱われてきた暗号資産取引を、申告分離課税へ移行する方針が明確に示された。

仮想通貨税制の抜本的な見直し

今回の改正案では、給与所得などと合算される総合課税から切り離し、株式取引と同様に独立した枠で税額を算出する仕組みを導入する。

いわゆる仮想通貨分離課税の導入により、所得構造に左右されにくい課税方式へと転換される。

あわせて、投資家にとって重要な損失繰越控除の導入も盛り込まれた。

従来は認められていなかった損失の繰越が、一定条件のもとで可能となり、仮想通貨損益通算を行ったうえで、損失を最大3年間繰り越して控除できる制度が想定されている。

金融庁は今後、必要な法整備を進めながら制度改正を実施する方針だ。拡大を続ける仮想通貨市場と国際的な動向に対応するため、税制の現代化が求められている。

NISA拡充と資産運用立国への取り組み

仮想通貨税制の見直しに加え、少額投資非課税制度（NISA）の拡充も重要な施策として位置付けられている。

2027年からは、18歳未満を対象とするこどもNISA（仮称）の導入が予定されており、非課税口座開設における年齢制限が撤廃される見通しだ。

これにより、若年期からの資産形成を促進し、長期投資を前提とした金融行動の定着が期待されている。

あわせて、扶養控除などに関する所得要件の引き上げも行われる。扶養親族の所得要件は58万円から62万円へ、勤労学生は85万円から89万円へと見直される方針だ。

一連の改正は、日本の金融制度を現代化し、国民の中長期的な資産形成を後押しすることを目的としている。

高齢化が進む中、持続的な投資環境の整備が進められている。