トランプ大統領、GENIUS法署名｜ステーブルコイン規制確立へ
ドナルド・トランプ米国大統領は18日、米国初となる主要な連邦レベルの暗号資産（仮想通貨）法案GENIUS法に署名した。
この画期的な法案は、米ドルなどの安定資産に価格が連動するステーブルコインの規制枠組みを確立するものだ。
業界の反応と動向
法案の目的は、世界の仮想通貨市場における米国の優位性を確固たるものにすることだ。
ホワイトハウスで行われた署名式には、テザー社やサークル社など、主要な仮想通貨企業の幹部が出席した。
ステーブルコインのテザー（USDT）を発行するテザー社は、GENIUS法が定める外国発行体ルートを通じて米国市場に参入する計画を発表した。
同社はまた、米国に特化した新たなステーブルコインを立ち上げる意向も示している。
一方、サークル社は、この法律が同社の既存のコンプライアンスモデルを肯定するものであり、規制基準へのアプローチの正当性を証明するものだと強調した。
法案の成立には共通の利益があるにもかかわらず、両社のCEOは署名式に出席したものの、イベント中に交流する場面は見られなかったと報じられている。
法律の背景と広範な影響
GENIUS法は、銀行や金融機関によるステーブルコインの発行手続きを合理化し、国民の信頼を高め、業界の成長を促進することを目指している。
トランプ大統領は、この法律がドル建てステーブルコインの計り知れない可能性を解き放つ役割を果たすと強調した。
また、決済システムを近代化し、米国の金融的影響力を世界に拡大する狙いもある。
この法案が共和党206名と民主党102名の超党派の支持を得たことは、その重要性を物語っている。
今回の法制化は、米国を世界の仮想通貨の中心地にするというトランプ大統領の選挙公約に沿った動きだ。
これに先立ち、3月には戦略的ビットコイン（BTC）準備金と米国デジタル資産備蓄を設立する大統領令も出されている。
200万人+
250+
8年
約70人
