韓国新大統領、仮想通貨ETF解禁とウォン連動コイン創設を公約

韓国の共に民主党を代表する李在明氏は3日、大統領選挙で49.42%の得票率を獲得し勝利した。投票率は79.38%に達し、1997年以来最高を記録した。

李氏の勝利は、戒厳令の短期間施行後に弾劾に直面した尹錫悦前大統領の下で続いた政治的混乱の時期に終止符を打つものとなった。李氏は2022年の大統領選挙で0.7%の僅差で敗北した後、立候補資格を危うくする法的課題を乗り越えての復活劇となる。

仮想通貨推進政策の背景

李氏の仮想通貨推進政策は、韓国の1800万人の暗号資産（仮想通貨）利用者と同分野の経済的潜在力を反映している。主要候補者の両氏が仮想通貨支持の政策を掲げたことで、この分野が重要な争点として浮上した。

韓国経済の低迷と高齢化社会への対応として、年金やETFなど暗号資産を活用した革新的な金融戦略への期待が高まっていることも背景にある。李氏は外国の仮想通貨への依存を軽減し、国富を保護する手段として、韓国ウォンに連動したステーブルコインの創設を提案した。

具体的な暗号資産政策

李氏が掲げる主要政策の一つは、8840億ドル（約127兆円）規模の国民年金基金によるビットコインなど仮想通貨への投資解禁だ。規制された枠組みの下で実施することで、暗号資産を長期投資として正当化する狙いがある。

また、現物仮想通貨ETFの合法化も優先課題として位置づけており、業界の要求に応え市場の透明性向上を図る。若年層投資家向けのより安全な仮想通貨環境の構築も計画しており、将来世代の資産形成に対する懸念に対処する方針だ。

対立候補の金文洙氏もETFや年金基金投資を支持していたが、李氏のステーブルコイン提案とより強力な機関監督が暗号資産戦略の差別化要因となった。両候補とも規制を通じた市場安定化の必要性を認めており、韓国経済における仮想通貨の役割に対する超党派の認識を示している。