ユニスワップ、仮想通貨の現金化機能を発表｜3社と提携

大手分散型取引所（DEX）のユニスワップは27日、Robinhood、MoonPay、Transakと提携し、ユーザーが暗号資産（仮想通貨）を直接法定通貨に変換できる「ネイティブオフランプ」機能を発表した。

この新機能によりユーザーは、中央集権型取引所（CEX）への送金など複数のステップを踏む必要なく、直接保有する仮想通貨を現金化することが可能になる。

新機能はまず、「Uniswapウォレット」から利用できるようになっている。今後は、Uniswap拡張機能およびWebアプリでも利用可能になる予定だ。

3社と提携、従来型金融の架け橋に

DEXの成長に伴い、ユーザーの間では保有する仮想通貨の現金化へのニーズが高まっていた。特に市場の変動性が高い局面では、仮想通貨から法定通貨へのスムーズな移動が資産管理上重要となる。

今回の提携および新機能導入は、分散型金融（DeFi）と伝統的な金融システム（TradFi）の間の障壁を低減する重要な一歩と位置づけられる。

特に仮想通貨取引プラットフォームRobinhoodは、自社で仮想通貨ウォレット「Robinhood Wallet」の開発なども進めている。同社の第4四半期に仮想通貨関連収益は、前年同期比700%増加と過去最高を記録した。

またMoonPayとTransakは、いずれも仮想通貨と法定通貨間の決済インフラを提供する企業であり、既存の技術基盤を活かしてユニスワップのオフランプ機能を強化することになる。

MoonPayは多通貨決済ネットワークを、Transakは独自の変換技術を提供するとみられる。

規制環境の改善

米国では、仮想通貨推奨派として知られるドナルド・トランプ大統領率いる新政権下で、仮想通貨に対する規制環境の緩和が期待されている。

特に、これまで仮想通貨業界に厳しい目を向けてきた米証券取引委員会（SEC）が、「SEC Crypto 2.0」と呼ばれる新たな取り組みを開始。仮想通貨事業者への訴訟を取り下げる動きなども見せている。

19日には、仮想通貨およびDeFiに対する「ディーラールール」適用を巡る控訴を取り下げると発表。また、ユニスワップに対する複数年に渡る調査を措置なしで正式に終了する動きも見せた。

米SEC、ユニスワップに対する調査を終了｜トランプ新政権下で