米SEC、ユニスワップに対する調査を終了｜トランプ新政権下で
米証券取引委員会（SEC）はこのほど、分散型取引所（DEX）大手ユニスワップに対する複数年に渡る調査を措置なしで正式に終了した。
SECは2024年、ユニスワップ・ラボに対してウェルズ通知を発行し、同社が無登録の証券取引所を運営していたこと、無登録のブローカーまたは清算会社活動に従事していたこと、または無登録の証券を発行していたことを主張していた。
今回の決定に対し、同プロトコルを運営するユニスワップ・ラボは、「これはDeFiにとって大きな勝利であり、私たちが常に知っていたことを再確認するものです。」と述べた。
DeFi全体にとって大きな勝利
ユニスワップ・ラボのヘイデン・アダムスCEOによると、SECの3年以上にわたる調査によって、数百万ドルの損害が出たと述べた。
また、SECがユニスワップ・ラボを追及したのは明らかな法的理由がなく、分散型金融（DeFi）を適合しない規制枠組みに押し込める戦略の一環に過ぎないと主張している。
同氏は最後に、「これはユニスワップ・ラボだけでなく、DeFi全体にとって大きな勝利だ。これは、私たちがずっと言ってきたことを再確認するものだ。つまり、分散型技術と自己管理は、それらが置き換えることを目指している中央集権型の仲介システムとは本質的に異なるのだ。」と付け加えた。
DeFiへの訴えも取り下げるSEC
ドナルド・トランプ大統領率いる新政権下のSECは、「SEC Crypto 2.0」と呼ばれる新たな取り組みを開始。仮想通貨業界にとって友好的な動きを見せている。
19日には、暗号資産（仮想通貨）およびDeFiに対する「ディーラールール」適用を巡る控訴を取り下げると発表。
ディーラールールは、2024年2月にSECが採択。仮想通貨取引所などの流動性提供者に対し、連邦証券法の順守を求めるもの。
ただしテキサス連邦地裁は、SECが「ディーラー」の定義を不当に拡大解釈したという判決を下した。2024年11月にSECは、この判決に対する訴えを起こしている。
米SEC、仮想通貨・DeFi規制に関する訴えを取り下げ200万人+
250+
8年
約70人
