キルギス、仮想通貨のマイニング税収が前年比の50%減少

キルギス経済財務省は25日、2024年の仮想通貨マイニング税収が前年比50%以上減少したことを発表した。

財務省の資料によると、税収は前年の9,370万キルギスソム（約1億6,970万円）から4,660万キルギスソム（約8,440万円）に落ち込み、年初から7か月間の税収も前年同期比29.7%減少するなど、暗号資産（仮想通貨）市場の急激な変動と投資環境の悪化が鮮明となっている。

仮想通貨マイニング税の仕組みと現状

仮想通貨マイニング税は、マイナーが使用する電力料金の10%を課税する制度で、付加価値税（VAT）と売上税も含まれている。この課税方式は、キルギスが仮想通貨産業を管理し、同時に財政収入を確保する戦略的な手段として導入された。

これまで同国の重要な財政収入源の一つだった仮想通貨マイニング税は、2024年、グローバルな仮想通貨市場の不安定さにより大幅な減収を余儀なくされている。

専門家によると、各国の規制強化、エネルギーコストの変動、特にビットコイン（BTC）を中心とした仮想通貨の価格変動とマイニング難易度の上昇が、投資家の撤退を加速させ、産業に深刻な影響を与えている。

再生可能エネルギーと将来の展望

一方で、キルギスは依然として仮想通貨マイニングに適した地域として注目されている。国際エネルギー機関（IEA）の報告によれば、同国の総エネルギー供給の30%以上が山岳地帯の水力発電所から供給されており、低コストで安定したエネルギー環境が大きな魅力となっている。

電力コストを抑えながら安定的な電力供給が可能な地理的優位性が、仮想通貨マイニング産業の潜在的な可能性を支えている。

キルギス政府は現状を受け、仮想通貨産業の長期的な発展可能性を模索している。税制の再検討、規制環境の最適化、投資家支援策の導入など、多角的なアプローチで産業の再活性化を図る方針だ。エネルギーインフラの優位性を活かしつつ、国際的な暗号資産市場の動向を注視し、戦略的な対応を検討している。

今後の仮想通貨マイニング市場の変化と、キルギスの取り組みが国際的な注目を集めている。投資家や産業関係者は、同国の政策展開と市場環境の変化を慎重に見守っている状況だ。