トランプ政権、仮想通貨政策の新機関設立へ｜代表に若手実業家

トランプ次期米大統領は22日、新設する「大統領デジタル資産諮問委員会」の初代エグゼクティブディレクターにボー・ハインズ氏を任命すると発表した。

新組織設立の背景と目的

大統領デジタル資産諮問委員会は通称「クリプト・カウンシル」と呼ばれ、暗号資産（仮想通貨）業界の有識者で構成される新たな諮問機関だ。

委員長には「クリプト・ツァー（仮想通貨特別官）」の異名を持つデビッド・サックス氏が就任する。同委員会は米国のデジタル資産政策の立案と実行において中心的な役割を担う。

ハインズ氏の経歴と新たな役割

ハインズ氏はエール大学とウェイクフォレスト大学ロースクールを卒業。ノースカロライナ州立大学とエール大学でアメリカンフットボール選手として活躍した経歴を持つ。

Thank you, Mr. President! It will be the honor of a lifetime to serve in your next administration. Thank you for everything you have done and continue to do for our country. @realDonaldTrump

I am thrilled to work alongside the brilliant @DavidSacks to ensure that this industry… pic.twitter.com/DWzU6vO2Oe

— Bo Hines (@BoHines) December 22, 2024

2022年には下院議員選に共和党から出馬した実績もある。新たな役職では、デビッド・サックス氏と協力し、デジタル資産分野でのイノベーションと成長を促進する任務を担う。

トランプ政権のテクノロジー政策体制

トランプ次期政権はデジタル資産政策の強化を進めている。AI分野ではスリラム・クリシュナン氏を上級政策顧問に起用。

さらにホワイトハウスのテクノロジー政策を主導するマイケル・クラツィオス氏と、その前副代表のリン・パーカー氏が仮想通貨政策の策定に携わる体制を整えた。

米国の仮想通貨政策の今後

仮想通貨業界からは新体制への期待の声が上がっている。マイクロストラテジー社のマイケル・セイラー会長は、コンプライアンス基準の明確化を含む政策フレームワークの提案を表明。

諮問委員会への助言提供にも意欲を示している。ハインズ氏は就任にあたり、「米国の技術発展の要となる産業の発展に尽力する」と決意を表明した。