ビットコイン(BTC)

Curve創設者、70億円調達の新DeFi「Yieldbasis」の文書公開

DEX大手Curve Financeのマイケル・イェゴロフ創業者は13日、新たな分散型金融（DeFi）プロジェクト「Yieldbasis」の仕組みを記した文書を公開した。同プロジェクトは、流動性提供者が直面するインパーマネントロスの問題解決を目的としている。インパーマネントロスは、資産価格の変動により、自動マーケットメーカー（AMM）に資産を預けることが、単に保有し続ける場合よりも不利になる現象を指す。 Yieldbasisは、この根強いリスクを解消するため、AMMの仕組みを再設計することを目指す。レバレッジ活用でIPをカバー Yieldbasisの中核技術は、複利レバレッジを用いてAMMのポジションを継続的に再調整する点にある。具体的には、Curveの分散型ステーブルコインcrvUSDを借り入れ、ビットコイン（BTC）と米ドルのペアなどで流動性ポジションを2倍に増幅させる。この仕組みにより、流動性の比率が動的に調整され、市場のボラティリティを吸収しながら手数料収益の最大化を�...

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ドンキ運営会社、ブロックチェーン活用のデジタル社債発行へ

ドン・キホーテなどを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは13日、グループ初のデジタル社債の発行を決定した。セキュリティトークンを活用した個人向けデジタル社債の発行は国内初の取り組みとなる。同社の電子マネー「majica」付帯のUCSカード会員向けに発行し、同日より抽選申込受付を開始する。利息の一部をmajicaポイントで支払いこのデジタル社債は年限1年で1億円程度を発行予定。発行時期は2025年8月で、利率は税引前年1.0%（金銭0.3%、majicaポイント0.7%）となっている。購入可能金額は1万円以上で、最低投資額のハードルを低く設定した。社債の購入者が受け取る利息のうち、一部を金銭、一部をmajicaポイントで支払う。majicaポイントは、majica加盟店でのお買い物時に1ポイント=1円として利用できる。この仕組みにより、投資と自社サービスの利用を直接結びつけ、顧客との関係強化を図る。発行・管理にはSecuritize...

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VanEck、パンプ・アンド・ダンプを指摘｜価格操作のリスク

投資運用会社VanEck（ヴァンエック）のデジタル資産リサーチ責任者であるマシュー・シーゲル氏は13日、低時価総額企業による暗号資産（仮想通貨）を利用した価格操作の可能性について警告した。同氏は、一部の企業が株式公開や増資で調達した資金を仮想通貨の購入に充て、意図的に価格を吊り上げるパンプ・アンド・ダンプスキームへの懸念を示している。この動きは、市場の健全性を損なう可能性がある。クリプト・トレジャリー企業の台頭と市場への影響最近のデジタル資産市場では、低時価総額の企業がSPACやIPOを通じて資金を調達する例が目立つ。これらの企業の中には、調達資金でビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）といった主要な仮想通貨を大量に購入し、価格高騰の一因となっているケースがある。ヴァンエックのレポートによると、5月にはデジタル資産関連企業の株価指数であるMarketVector Global Digital Assets Equity...

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リミックスポイント、8.8億円相当のビットコインを追加購入

東証上場企業リミックスポイントは13日、8億8700万円相当のビットコイン（BTC）56.87枚を追加取得した。この購入により、同社の仮想通貨保有量は初めて1000BTCを突破し、合計1038.27BTCに到達。現在価値は約161億円で、同社は23億2000万円の含み益を計上している。円安対策として注目される企業戦略リミックスポイントは、エネルギーと自動車関連事業を手掛ける企業から暗号資産（仮想通貨）重視の経営戦略へと舵を切っている。 2024年9月からビットコインの取得を開始し、円安進行を背景とした長期的なヘッジ戦略として継続的な買い増しを実行中だ。今回の購入は、6月10日に行使された新株予約権から調達された資金を活用。1BTC当たり約1040万円の平均価格で取得しており、市場価格に近い水準での購入となった。同社のビットコイン平均取得単価は約1594万円で、現在の市場価格との差から14.74%の利益率を記録している。リミックスポイントと同様の戦略を採用す�...

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アパレル大手ANAP、BTC8億円分購入｜25年迄に1000枚保有へ

日本のアパレル大手であるANAPホールディングスは6月11日と12日の2日間で、約7億9996万円を投じ、50.56 BTCを追加購入した。新財務戦略でビットコイン取得を加速同社は2025年6月11日と12日の2日間でビットコイン（BTC）を追加購入し、保有量は合計153.4627BTCとなった。子会社であるANAPライトニングキャピタルを通じて、2025年8月までに1000...

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リミックスポイント、ビットコイン追加購入｜保有量925BTCに

国内企業のリミックスポイントは11日、7億9390万円相当のビットコインを追加購入した。目標の1000BTC保有に向け前進今回の購入により、同社のビットコイン総保有量は925.71BTCとなった。同社は以前から目標として掲げてきた1000BTCの保有達成に向け、着実に歩みを進めている。リミックスポイントは6月6日にも約6億7500万円で44.8BTCを取得し、当時の保有量を758.4BTCまで増やしていた。今回の追加投資はそれを上回る7億9390万円に上り、短期間で積極的な買い増しを加速させていることが分かる。この継続的な購入は、同社の暗号資産（仮想通貨）に対する強いコミットメントの表れだ。子会社である仮想通貨取引所ビットポイントジャパンの運営において、流動性の供給やリスク管理を強化する狙いもある。企業の財務戦略としての仮想通貨投資リミックスポイントによるビットコイン購入は、インフレや為替変動へのヘッジとして仮想通貨を財務資産に組み入れ�...

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BTC供給量、30%超を中央集権組織が保有か｜ジェミナイ報告

暗号資産（仮想通貨）取引所ジェミナイとオンチェーン分析企業グラスノードは11日、中央集権的な組織がビットコイン（BTC）の流通供給量の31%近くを保有していることを明らかにした。 216の組織が合計610万BTCを管理しており、現在価格で約6680億ドル相当に達している。この数値は2015年の60万BTCから924%の大幅増加を示している。 ETFや政府機関が保有量を急拡大中央集権的な組織の保有増加は、複数の要因によって促進されている。取引所、仮想通貨ETF、企業、政府、分散型金融プロトコルなどが主要な保有主体となっている。特に米国の現物ビットコインETFは、開始から1年余りで51万5000BTCを取得し、マイナーによる新規発行量の2.4倍を吸収している。各カテゴリーにおいて、上位3つの組織が保有量の65%から90%を占めており、特にDeFi、上場企業、ETF・ファンド分野でこの傾向が顕著だ。米国戦略ビットコイン準備金の設立など、政府レベルでの採用も保有集中化を後押し�...

, by Daisuke F.

33億円超のBTC保有｜トランプ家支援のマイニング企業の実態

トランプ家が支援する暗号資産（仮想通貨）マイニング企業のアメリカン・ビットコインは6日、設立以来215ビットコインを蓄積していたことが米SECへの提出書類で明らかにした。提出された書類によると、同社が保有するビットコインは2300万ドル（約33億3500万円）相当に上る。アメリカン・ビットコインはビットコインを長期的な資産と見なしており、今後も保有量を増やしていく方針である。トランプ家の支援と事業戦略アメリカン・ビットコインは、大手仮想通貨マイニング企業Hut 8と、エリック・トランプ氏およびドナルド・トランプ・ジュニア氏が支援するAmerican Data...

, by Taichi K.

仮想通貨ファンド、5月に70億ドル超の純流入｜株・金は流出

暗号資産（仮想通貨）ファンドの総資産額は5月、294のファンドが70億5000万ドルの純流入を記録し、過去最高額の1670億ドル（約24兆2150億円）に達した。一方で、同期間に世界の株式ファンドからは59億ドル（約8555億円）の純流出があった。金ファンドも15ヶ月ぶりに資金流出に転じ、その額は6億7800万ドル（約983億1000万円）に達した。この成長は、投資家の行動に戦略的な変化が見られることを示唆する。仮想通貨は単なる投機的資産ではなく、市場の変動に対するヘッジ手段として認識されつつある。伝統資産から仮想通貨への資金シフトかアナリストは、ビットコイン（BTC）の過去3ヶ月間のパフォーマンスに着目している。ビットコインは15%以上上昇し、金（13.3%）やMSCI世界指数（3.6%）を上回った。この傾向は、ビットコインが高リスク資産であると同時に、ポートフォリオの分散化に有効な手段としての役割を強めていることを裏付けている。機関投資家の関心�...

, by Naoki Saito

カルダノ初、ビットコインDeFiを実現する「Cardinal」が登場

カルダノのチャールズ・ホスキンソン創業者は10日、カルダノネットワーク上で初となるビットコイン（BTC）DeFiプロトコル「Cardinal」の立ち上げを発表した。このプロトコルは現在開発段階にあり、さらなるテストを経てバージョン1.0が本番稼働する予定だ。将来的には、カルダノがビットコインネイティブなDeFi活動の中心地となる可能性を秘めている。ビットコインとカルダノが接続このプロトコルは、ビットコインの流動性をカルダノのDeFiエコシステムに統合することを目的としている。開発はカルダノの研究開発企業であるInput Output...

, by Naoki Saito

日銀の政策転換でビットコイン急騰か｜アーサー・ヘイズ氏予測

暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXのアーサー・ヘイズ元CEOは10日、日本銀行が金融政策を転換すれば、仮想通貨などのリスク資産が急騰する可能性があるとの見解を示した。同氏は自身のX（旧Twitter）への投稿で、6月16日から17日にかけて開催される日銀の金融政策決定会合が市場の転換点になり得ると指摘している。日銀の金融政策が市場の焦点にヘイズ氏は、日銀が現在進めている量的引き締め（QT）を遅らせ、的を絞った量的緩和（QE）を再開する場合、市場に新たな流動性が供給されると分析する。これにより借入コストが低下し、投資家はより高いリターンを求めてビットコイン（BTC）のような変動性の高い資産へ資金を移す可能性があるという。日銀は2024年8月以降、国債の買い入れ額を四半期ごとに4000億円削減するQTプログラムを実施してきた。しかし、最近では2027年4月から買い入れ額の削減ペースを2000億円に緩和するなど、政策調整の可能性が議論され�...

, by Hideaki S.

ANAP、115億円調達の大半をビットコインに｜長期保有戦略へ

国内カジュアル衣料大手のANAPホールディングスは9日、総額115億円の第三者割当増資を実施した。この増資は投資ファンドのキャピタル・タイフーンが全額を引き受ける。調達資金約115億円のうち80億円は、暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）で直接決済される。残りの35億円も円で受け取った後、速やかにビットコインへ転換する計画で、同社は仮想通貨の長期保有を基本方針としている。この動きは、同社がビットコインを企業戦略の中核に据える姿勢を鮮明にするものだ。ビットコインを新たな財務戦略の柱に ANAPは今回の増資に先立ち、すでに102.9 BTCを取得している。さらに、2025年7月の株主総会での承認を前提として、約585BTCの現物出資を受け入れる計画も進めている。一連のビットコイン関連業務は、連結子会社のANAP Lightning...

, by Taichi K.

リミックスポイント、BTC10億円分購入｜総保有量829枚に

エネルギー事業会社リミックスポイントは9日、10億6250万円相当のビットコイン（BTC）を6日に購入したと発表した。この購入を受け、同社のビットコイン保有量は合計829.86BTCとなった。今回の投資は資産の多様化と金融リスクの軽減を目指す、同社の「ビットコイン財務戦略」の一環だ。機関投資家の関心高まる中、ビットコイン追加購入今回の購入は、企業の価値保存手段としてビットコインへの信頼が高まっていることを示す動きだ。この戦略は、世界最大のビットコイン保有企業ストラテジー社のように、ビットコインを財務資産に組み入れる世界の潮流に沿っている。日本の上場企業として暗号資産（仮想通貨）分野へ積極的に関与しており、今回の購入はポートフォリオ拡大の重要な一歩となる。この動きは、国内における機関投資家の仮想通貨採用事例として注目される。財務状況と長期的な視野同社は2025年3月期に5億9300万円の純損失を計上したが�...

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香港、仮想通貨(BTC・ETH)デリバティブを解禁か｜SFCが検討

香港のクリストファー・ホイ金融財務長官は4日、証券先物委員会（SFC）がプロの投資家向けに仮想資産デリバティブの提供を検討していると発表した。この動きは、香港の暗号資産（仮想通貨）エコシステムを強化する規制措置の一環である。検討は、まずビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の無期限先物から開始される見通しだ。香港のWeb3ハブ化戦略と規制整備香港は2025年4月以降、Web3イノベーションを優先事項と位置付けている。 SFCはこれまでに10社の仮想資産取引プラットフォーム（VATP）にライセンスを付与し、アジア太平洋地域における仮想通貨市場のリーダーとしての地位を固めつつある。また、分散型の人工知能（AI）を活用した信用評価や投資戦略など、先進的な取り組みも進んでいる。今回のデリバティブ検討は、こうした市場の需要に応えるものと言えるだろう。投資家保護と市場の信頼性向上へ規制整備の背景には、イノベーションと市場...

, by Taichi K.

SOLステークでBTC利回り付与、btcSOLが待機リスト登録開始

ソラナ基盤の新プロジェクト「btcSOL」は6日、トークンローンチに向けたウェイトリスト登録を開始した。 btcSOLは、SOLのステーキングを通じてビットコイン（BTC）の利回りを獲得可能な金融商品だ。ホワイトリスト登録者には、プロジェクト正式ローンチ後の2週間、報酬が200%増加するブースト特典が付与される。また、登録者の中から抽選でNBA観戦チケットが贈呈されるキャンペーンも実施。ただし、登録は暗号資産（仮想通貨）ウォレットとの接続が必要で、登録期限は2025年6月25日となっている。革新的な報酬システム「btcSOL」とは btcSOLは、ソラナの高速・低コストな取引処理能力を活用し、ユーザーがSOLを預け入れることでBTCを報酬として得る仕組みを採用。ソラナのProof of...

, by Naoki Saito

トランプ氏、仮想通貨資産が1.1億ドル到達か｜メディア報道

米国のドナルド・トランプ大統領一族の純資産はこのほど、就任後の政策転換やミームコイン発行により純資産が数十億ドル規模で拡大していることが、複数の調査機関の分析で明らかになった。 CBS...

, by Daisuke F.

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