BTCクジラ送金、4カ月ぶり高水準｜市場は強気予測でバブル再来か

暗号資産（仮想通貨）分析データのCryptoQuantは10日、ビットコイン（BTC）クジラによる取引所への送金が4カ月ぶりの高水準に達したと明かした。

通常であれば大規模な売り圧力を示唆する動きだが、アナリストは「静かな再分配」と見ており、むしろ強気相場の再来を予測している。

平均保有期間5〜7年のウォレットから大手取引所バイナンスへの大規模な送金が確認されたにもかかわらず、ビットコインは10万ドル台を維持。

11月4日、5日、7日に10万ドルを一時的に再テストした後、BTCは直ちに反発し、強力な価格動向を示し続けている。

過去7日間でBTCは3％上昇、過去1カ月では8.5％下落という値動きの中、市場は次の大きな上昇局面を待ち構えている状態だ。

「売り」ではない、静かな再分配が示す強気シグナル

長期保有者が仮想通貨を取引所に移動させるのは通常、利益確定の兆候とされる。

分析サイトは、価格が10万6000ドル付近を維持している点を指摘し、市場が売り浴びせではなく「静かな再分配」を経験している証拠だとした。

この動きは、機関投資家やクジラが高値圏でも買い集めている状況を示唆している。

ビットコイン価格の鍵は10.8万ドルのレジスタンスを突破できるかどうかにあり、このラインを超えれば新たなバブル相場の到来を告げる可能性がある。

ビットコインキャッシュ（BCH）は過去7日間で8.3％上昇、過去1カ月では3.6％下落と、ビットコインよりも相対的に堅調な動きを見せている。

これは、アルトコイン市場全体にも資金が流入し始めている兆候として注目される。

トランプ氏の4000億ドル給付がビットコイン今後を後押し

市場は現在、利下げ期待や量的引き締め（QT）の終了などを背景とした流動性拡大の局面に入りつつある。

トランプ大統領が最近発表した「関税配当」も、バブル再来の重要な触媒となる可能性がある。

米国の成人85％以上に1人あたり少なくとも2000ドルを給付するもので、総額4000億ドル規模となる見込み。

コロナ禍の現金給付と同様に、一部が仮想通貨市場に流入する可能性が高い。

アナリストは、この給付が強気相場の再来を決定的に後押しすると予測。

若年層を中心に仮想通貨への投資意欲が高まっており、給付金の一部がビットコインやアルトコインに流入すれば、市場全体に大きな影響を与える。

歴史的に見ても、大規模な現金給付は仮想通貨市場の急騰と相関関係があり、今回も同様のパターンが期待されている。

2690万ドル調達、BTCレイヤー2銘柄が急浮上

ビットコインが主要な価格帯で値固めをする中、市場の関心はビットコインの基盤技術そのものの進化にも向けられている。

特に、取引速度の向上や手数料の削減を目指すスケーラビリティ問題の解決は、バブル相場を持続させる鍵を握るとされている。

こうした状況で、ビットコインレイヤー2ソリューションとして登場したのがBitcoin Hyper（HYPER）だ。

ソラナ仮想マシン技術を活用し、ビットコインの課題であった約10分の取引時間を数秒に短縮し、手数料を大幅に削減することを目指している。

これにより、ビットコインネットワーク上でのDeFiやdAppsの利用拡大が期待される。

従来のビットコインでは実現が困難だった高速取引や複雑なスマートコントラクトの実行が可能になる。

現在仮想通貨プレセール段階にあるHYPERは、イーサリアム（ETH）やバイナンスコイン（BNB）、USDTなどでも購入可能。

すでに2692万ドル以上の資金調達を達成しており、今日中に2700万ドルのマイルストーンに到達する見込みだ。

ビットコインが10.8万ドルのレジスタンスを突破し、強気相場が再来すれば、レイヤー2への需要はさらに高まる可能性がある。

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