スタンダードチャータード銀行、BTC下落は終了と分析

英大手銀行スタンダードチャータードは10月29日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の最近の価格調整についてのレポートを公表した。

「売り圧力が一巡し、終了した可能性が高い」と分析している。

同社のデジタル資産調査責任者ジェフリー・ケンドリック氏が見解を示した。

ビットコインは105,000ドル超の高値から急落し、一時89,420ドルまで下落。

その後は93,500ドル前後で推移しており、市場では短期的な底打ち観測も浮上している。

過去の調整と類似する「3回目の売り浴びせ」

ケンドリック氏は、今回の下落が過去2年間で発生した2つの主要な売り浴びせとパターン的に類似していると指摘する。

現在の局面を「今サイクル3回目の大きな調整」と位置付け、下落スピードや調整幅は大きいものの、これまでのケースと整合的だと分析した。

なかでも、マイクロストラテジー社の純資産価値倍率（mNAV）が1.0まで低下した点を重視している。

同氏はこの水準を「絶対的なゼロ」と表現し、歴史的に市場の底を示すシグナルとなってきたと説明した。

ケンドリック氏は10月初旬の時点で「10万ドルを割り込む下落は、今回が最後になるかもしれない」との見解も示していた。

今回のレポートは、その発言を裏付ける形で、ビットコインの調整局面が終わりつつあるとの強気なスタンスを改めて示した内容となっている。

米政府機関閉鎖とETF資金流入が追い風に

同氏は、ビットコイン価格を押し上げる要因として、米政府機関の閉鎖リスクを挙げる。

予測市場では、この閉鎖が10〜29日間続く確率が60%とされ、この期間は「安全資産」としてのビットコインへの資金流入が強まりやすい環境とみている。

加えて、ビットコインETFへの継続的な資金流入も重要な支えだ。

年初からの純流入額は約500億ドルに達しており、年末までにさらに200億ドルの追加流入が見込まれるという。

ケンドリック氏は、これらの資金フローが年末までにビットコインが20万ドルに到達し得る根拠になると述べた。

一方で、市場構造面のリスクも指摘されている。市場調査員ニコライ・ソンダーガード氏によれば、10月10日の大規模な清算以降、市場深度は約30%縮小。

流動性が薄くなっていることで、比較的小さな売り・買いでも価格変動が拡大し、ボラティリティが高まりやすい状態が続いている。

スタンダードチャータードのレポートは、ビットコインがマクロ経済のリスク指標や他の金融資産との相関を強めている点にも言及した。

これにより、ビットコインは投機対象から、より本格的な金融資産として位置づけられつつあるとの見方だ。

ケンドリック氏は最終的に、「今回の売り浴びせはすでに終了したと考えている。年末に向けての上昇が私の基本シナリオだ」と結論付けている。

こうした大手銀行による分析は、今後の仮想通貨投資戦略を考える上で、投資家にとって重要な参考材料となりそうだ。