21Shares、米国初の仮想通貨インデックスETFを上場

資産運用会社の21Sharesは13日、米国初となる1940年投資会社法に準拠した暗号資産（仮想通貨）インデックス上場投資信託を2種類ローンチした。

トップ10銘柄に連動する2種類のETF

今回発表されたのは「21Shares FTSE Crypto 10 Index ETF（TTOP）」と「21Shares FTSE Crypto 10 ex-BTC Index ETF（TXBC）」の2本。

利用者は単一の取引手段を通じて複数のデジタル資産へアクセスできるようになる。

TTOPは、FTSE Crypto 10 Select Indexのパフォーマンスに連動する時価総額加重型のインデックスETFである。

構成銘柄には、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）など、市場を代表するトップ10の暗号資産が含まれる。

このETFはパッシブ運用アプローチを採用し、手数料や経費控除前のベンチマーク指数の価格パフォーマンスに追随することを目指す。

構成銘柄は四半期ごとに自動調整され、市場の主要銘柄群へのエクスポージャーを常に確保できる点が特徴だ。

一方、TXBCはビットコインを除外した構成で、より小規模なアルトコイン市場への投資を志向する利用者向けに設計されている。

基本的な仕組みはTTOPと同様だが、ビットコイン以外の暗号資産の値動きに特化したい投資家に適している。

規制準拠と市場への影響

これらのETFは、米国の1940年投資会社法に基づく初の暗号資産インデックス商品であり、仮想通貨市場へのアクセスにおける重要な前進となる。

同法への準拠により、既存の仮想通貨関連商品にはなかった高度な利用者保護と規制監督が適用される。

コンプライアンスを重視する機関投資家や個人投資家にとって、市場参入のハードルが下がる可能性がある。

また、ユーザーはデジタルウォレットや秘密鍵の管理を行うことなく、複数の仮想通貨をポートフォリオに組み込める点も魅力だ。

手数料はTTOPが0.5%、TXBCが0.65%に設定されており、分散投資の観点から見てもコスト効率の高い選択肢となりうる。

さらに、大手プライムブローカーFalconXとの提携により、流動性やカストディなどの運用基盤が強化されている点も注目される。

今後、新ETFが米国市場における暗号資産投資の普及と、多様な投資ニーズの取り込みにどのような影響を与えるのか、関係者からの関心が高まっている。