ビットコイン(BTC)

エヌビディア支援のコアウィーブ、BTCマイニング企業を買収か

大手テック企業エヌビディアも支援するAIインフラ企業コアウィーブは26日、ビットコイン採掘大手Core Scientificとの買収交渉を再開した。この交渉は2024年6月にコアウィーブが提示した1株当たり5.75ドル、総額10億2000万ドルの買収提案をCore Scientificが拒否して以来の動きとなる。現在のCore Scientificの時価総額は約37億ドルに拡大しており、前回提案額を大幅に上回る水準で交渉が進んでいる。 AIと仮想通貨マイニングの戦略的融合コアウィーブとCore Scientificは既に戦略的パートナーシップを結んでいる。 Core Scientificがコアウィーブに最大590メガワットの電力インフラを12年間にわたって提供する契約を締結した。この契約により、Core Scientificは102億ドルの収益確約を得ている。 AI処理には膨大な電力が必要で、コアウィーブは安定したエネルギー源確保を重要課題としている。 Core...

, by Daisuke F.

メタプラネット、約750億円調達｜ビットコイン戦略を加速

株式会社メタプラネットは25日、主要株主であるEVO Fundによる新株予約権の行使で、約750億円を調達した。この資金調達により、5400万株の新株が発行された。今回の動きは、同社が日本のストラテジーとして、企業の資産をビットコインに置き換えるという大胆な戦略を加速させるものだ。デジタル資産への関心が高まる中、同社の動向は市場から注目を集めている。積極的なビットコイン戦略と資金調達今回の資金調達は、同社が推進する積極的な暗号資産（仮想通貨）戦略の一環だ。調達した資金は、主にビットコイン（BTC）の追加購入に充当される。メタプラネットは、2025年末までに3万BTC、2026年までには10万BTCを保有するという目標を掲げている。この計画の達成に向け、最大で5億5500万株の新株発行を予定しており、今回の発行はその重要な一歩となる。同社はすでに6月時点で1万BTC以上を保有しており、北米以外の上場企業としては最大級のビット�...

, by Naoki Saito

SoFi、仮想通貨取引を再開｜ビットコインとイーサリアムから

米フィンテック企業SoFi Technologiesは25日、暗号資産（仮想通貨）の現物取引を再導入することを明かした。これにより、利用者はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の購入、売却、保有が可能になる。大手メディア企業ブルームバーグの報道によると、同社はブロックチェーン技術を用いた国際送金サービスの追加も計画している。将来的にはステーブルコインや仮想通貨担保ローンの分野へも事業を拡大する方針だ。規制緩和と経営基盤強化が再参入を後押し SoFiは2023年後半、国有銀行の認可取得要件を満たすため、仮想通貨サービスを一時停止した。この期間、利用者は仮想通貨金融サービスを手がけるBlockchain.comへ誘導されるか、保有資産を清算する必要があった。今回のサービス再開は、OCCによる新たな規制指針が背景にある。トランプ政権時代の規則変更により、国有銀行が特定の仮想通貨サービスを提供することが可能となった。 SoFiの強固な�...

, by Naoki Saito

予測市場Kalshi、1億8500万ドル調達｜評価額20億ドルに到達

分散型予測市場プラットフォームKalshiは25日、暗号資産（仮想通貨）に特化した投資会社パラダイムが主導する資金調達ラウンドで1億8500万ドルを確保した。 Kalshiのタレク・マンスールCEOが発表した今回のシリーズCラウンドにより、同社の評価額は20億ドルに達し、ユニコーン企業としての地位を確立した。規制遵守がもたらす急成長と市場での優位性 2019年にニューヨークで設立されたKalshiは、米商品先物取引委員会（CFTC）の規制下で運営されている。 2022年から米国での利用が禁止されている競合のポリマーケットとは一線を画している。同社のプラットフォームではビットコイン（BTC）の価格予測市場なども提供されており、仮想通貨愛好者からの注目も集めている。一方で、ポリマーケットも報道によると、ピーター・ティール氏のFounders...

, by Daisuke F.

2027年迄に21万BTC取得へ｜メタプラネット、50億ドル注入

ビットコインを財務資産として保有する日本の株式会社メタプラネットは24日、米国子会社への追加資本注入として50億ドルの拠出を承認した。今回の資本注入は、同社が推進するビットコイン（BTC）財務戦略である555ミリオン計画の一環だ。この計画は、2027年12月末までに21万BTCを取得するという野心的な目標を掲げている。 555ミリオン計画を加速 555ミリオン計画で目指す21万BTCの取得は、ビットコインの供給上限2100万枚の約1%に相当する。資金は新株予約権の行使によって調達された。同社は市場の流動性サイクルや機会に合わせて段階的に資本を投入する方針だ。これにより、有利な市場サイクルで効率的に購入を進め、コストを最小限に抑えることを目指す。米国を戦略拠点に資本注入の対象となる米国子会社Metaplanet Treasury...

, by Hideaki S.

ポンプリアーノ氏、新会社を設立、BTCを軸にナスダック上場へ

ビットコイン（BTC）支持で知られる投資家アンソニー・ポンプリアーノ氏が23日、ビットコインを中核とした新しい金融会社「ProCap Financial」を設立した。同社は、同氏が率いるProCap BTCと、SPAC（特別買収目的会社）のColumbus Circle Capital Corp. Iとの合併によって誕生する予定で、ナスダック上場を視野に入れている。 10億ドル規模のBTCを準備資産に　新たな金融モデル構築へ ProCap...

, by Ikkan Kawade

メタプラネットがBTC大量取得で世界8位｜1万1,111BTC保有へ

東証スタンダード上場のメタプラネットは23日、ビットコイン（BTC）を新たに1,111枚購入した。平均取得価格は1BTCあたり約10万5,500ドル、取得総額は約1億1,700万ドルにのぼる。同社のBTC総保有量はこれにより1万1,111BTCとなり、年内目標の「1万BTC保有」を大幅に上回った。世界8位、アジア最大のBTC保有企業に同社は先週も1,112BTCを取得しており、わずか2週間で2,223BTCを積み増したことになる。現在の市場価格を基準にすると、メタプラネットの保有資産価値は約1,100億ドルに達する。累積取得額は約612.7億円相当で、企業としての投資規模も際立つ。保有量ベースでは、メタプラネットは世界8位の位置に浮上。 7位のテスラ（1万1,509BTC）との差は400BTC未満で、順位逆転の可能性も出てきている。アジアの上場企業としては最大の保有量を誇る。地政学リスク下での取得　今後は2万BTC超を目指す今回の購入タイミングは、米国の中東情勢への軍事介入によってビット�...

, by Ikkan Kawade

テレグラムで73億円超の仮想通貨詐欺が発覚｜SUIやNEAR悪用

仮想通貨アナリストのAltcoinAlphaOnXは20日、メッセージアプリのテレグラム上で運営されていた大規模な相対取引詐欺を暴露した。この詐欺による被害総額は5000万ドルを超えるとみられ、2024年後半から2025年6月にかけて多くの投資家が被害にあった。信頼を悪用した巧妙な手口この詐欺は2024年11月頃、新しい仮想通貨市場の活況とともに始まった。当初は約束通りにトークンを引き渡すことで参加者の信頼を獲得。その後、信頼を基盤に大規模なポンジ・スキームへと発展させた。犯行グループはVC関係者やトレーダーが利用する招待制のテレグラムグループを活用した。これにより、限定的で価値の高い取引であるかのように見せかけることに成功。参加者は安心して資金を投じたが、最終的にトークンの配布は突然停止された。また、仮想通貨の著名人による意図しない形での宣伝も、詐欺の信頼性を高める一因となった。流動性の高い人気ミームコインを�...

, by Daisuke F.

アラブ銀行、BTC利回り商品提供｜XBTOとの提携で実現

暗号資産（仮想通貨）の投資会社XBTOは19日、アラブ銀行スイスと提携し、機関投資家向けのビットコイン利回り商品を立ち上げた。この商品は、富裕層や機関投資家を主な対象としている。XBTO独自のダイヤモンド・ハンズ戦略を活用し、年率約5%の安定したリターンの提供を目指す。新たな利回り商品の仕組みと戦略この商品は、バミューダの規制下で提供され、XBTO提供の商品としてブランド展開される。これにより、顧客は既存の銀行との関係を維持しつつ、XBTOの専門知識を活用できる。ダイヤモンド・ハンズ戦略は、保有するビットコインを担保にBTCオプションを売却し、プレミアム収益を得る仕組みだ。市場の下落局面でも長期的なエクスポージャーを維持しつつ、リスクを管理した運用を行う。高まる機関投資家の需要と提携の背景アラブ銀行スイスは、2019年からビットコインのカストディサービスなどを提供してきた。しかし、富裕層顧客向けの利回り...

, by Naoki Saito

OKX、ソラナ上に「xBTC」展開｜複数DeFiでの利用も可能に

暗号資産（仮想通貨）取引所のOKXは21日、ビットコインに1対1で裏付けられた資産xBTCをソラナ（SOL）ブロックチェーン上でローンチした。 xBTCは、複数のブロックチェーンに対応したラップド・ビットコイン資産だ。OKXがビットコイン準備金を完全に保管しており、準備金の透明性はオンチェーンのプルーフ・オブ・リザーブ（PoR）によって検証される。ビットコインDeFi活用を拡大 xBTCは、執筆時点でソラナ、スイ（SUI）、アプトス（APT）のDeFiエコシステムでビットコインの有用性を引き出すことを目指している。これは、ビットコイン保有者が低コストかつ高速な取引の恩恵を受けながらDeFiに参加したいという需要に応えるものだ。その上で、ソラナやスイ、アプトスなどのエコシステムとの連携は、高性能でスケーラブルなブロックチェーンにビットコインを統合する戦略的な動きとなっている。 OKXのジェイソン・ラウCIOは、ビットコイン保有者が効率的なDeFiアプ�...

, by Naoki Saito

米テキサス州知事、ビットコイン準備金法案「SB21」に署名

テキサス州のグレッグ・アボット知事は21日、州が戦略的ビットコイン準備金を創設することを認める法案「SB21」に署名した。テキサス州は米国で3番目にビットコイン（BTC）を戦略的資産として採用する州となった。知事は同日、州のビットコイン準備金などを保護する法案「HB4488」にも署名しており、包括的な暗号資産（仮想通貨）の法的枠組みが整備された。米国3番目のビットコイン準備金州にテキサス戦略的ビットコイン準備金法として知られるSB21法案により、同州は市場価値5000億ドル以上の暗号資産購入が可能となった。現在この基準を満たすのはビットコインのみで、州会計検査官が州財政外で管理する基金として運営される。この基金は議会予算配分、専用手数料、投資収益、および個人からの仮想通貨寄付により運営され、インフレ対策、州の財政強化、デジタル資産分野での先進性維持を目的としている。法案は上院で25対5、下院で9対4の賛成多数�...

, by Daisuke F.

米国、イラン空爆計画か｜仮想通貨市場への影響に懸念

著名ジャーナリストは、米国が今週末にイランへの大規模空爆を計画していると報じた。24時間取引の暗号資産市場への影響が懸念される。

, by Eiji M.

医療系企業Semler、ビットコインを主要資産に｜10万BTC目標

医療技術企業Semler Scientificが、2027年までにビットコイン保有量を10万5000BTCに増やす計画を発表。株式発行や債務で資金を調達する。

, by Eiji M.

クラーケンがビットコインステーキング提供、Babylonを活用

米暗号資産（仮想通貨）取引所大手のクラーケンは19日、ビットコインのステーキングサービスを開始した。同取引所のユーザーは、プラットフォーム上でBTCをロックし、ビットコインのステーキングプロトコルBabylonを通じて報酬を得られる。報酬タイプは、BabylonのネイティブトークンであるBABYで支払われる。ただしこのサービスは、米国の一部、英国、オーストラリア、アラブ首長国連邦でのみ利用可能となる。なお米国では、カリフォルニア州やニューヨーク州など一部の州は対象外となる。 Babylonプロトコルを活用 Babylonは、ビットコイン保有者が資産をステーキングすることで、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）チェーンのセキュリティ強化に活用する仕組みを提供している。ステーキングとは、暗号資産（仮想通貨）をネットワークに預け入れ、その機能維持に貢献する見返りとして報酬を得るプロセスだ。イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などが広くPo...

, by Naoki Saito

米オハイオ州、仮想通貨法案可決｜200ドル以下の利益を非課税

米オハイオ州下院は18日、暗号資産（仮想通貨）利用者を保護する複数の規定を盛り込んだ新たな法案を可決した。オハイオ・ブロックチェーン基本法（HB116）と名付けられたこの法案は68対26の賛成多数で可決され、州上院での審議に進むことになった。法案がマイク・デワイン州知事の署名を経て成立すれば、州および地方自治体による仮想通貨利用への制限が大幅に緩和される。 200ドル以下の取引が非課税対象に法案の最も注目される規定は、200ドル未満の仮想通貨取引から生じるキャピタルゲインを州税の対象外とすることだ。この措置により、日常的な少額決済での仮想通貨利用が大幅に簡素化される。同法案はまた、州および地方自治体がデジタル資産を決済手段として使用することを制限したり、個人によるハードウェアウォレットや自己管理型ウォレットの使用を妨げたりすることを禁止している。これにより利用者の自己管理権が法的に保護される。 ...

, by Daisuke F.

メタプラネットのBTC戦略を「弾み車」と高く評価｜英調査会社

日本市場に特化した英リサーチ企業ストームリサーチは19日、メタプラネットに関する詳細なレポートを公開し、メタプラネットの戦略を「ビットコインのフライホイール（弾み車）」と高く評価した。同社は、強力な執行力で迅速な暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）蓄積を実現し、透明性の高い重要業績評価指標を開示することでグローバルな展開を図っている点を指摘した。野心的なビットコイン蓄積計画メタプラネットは2024年末、2025年に1万BTCを取得する「21ミリオンプラン」を発表し、わずか60営業日で933億円を調達した。市場価格に対して6.8%のプレミアムを上乗せした。6月16日には1112BTCを追加購入し、ビットコイン保有量は累計1万BTCを突破した。さらに同社は6月6日、ビットコインの大規模な保有拡大を目指す戦略「555ミリオンプラン」を発表。最大7674億円の調達を通じて、2027年までに世界最大級となる21万BTCの保有目標を掲げている。年度ごとのB...

, by Daisuke F.

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