7月第3週の仮想通貨ニュース｜トランプ大統領のGENIUS法署名など
7月第3週の暗号資産（仮想通貨）市場は、トランプ大統領が米国初のステーブルコイン規制GENIUS法に署名など米国の規制緩和が進行し、市場の信頼性向上に期待が高まった。
市場では、機関投資家によるETFを通じた資金流入が追い風となり、市場全体の時価総額は4兆ドルを突破。
ビットコイン
BTC +0.09%は12万3,000ドルを突破し、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）も堅調な上昇基調を示した。
一方、円安進行やマクロ経済の不透明感から、短期的な価格調整への警戒感も浮上。市場関係者は、米国の金融政策や地政学的動向を注視している。
トランプ大統領、GENIUS法署名｜ステーブルコイン規制確立へ
ドナルド・トランプ大統領は、米国初の連邦ステーブルコイン規制法「GENIUS Act」に署名し、法律が成立した。新法は、発行者に100%の準備金保有と毎月の情報開示を義務付けるなど、厳格なルールを定めている。この法律は、デジタル金融における米国のリーダーシップを確立し、消費者保護を強化することを目的としている。
米国政府のビットコイン保有量、推定の85%減と判明｜関係資料
情報公開請求により、米政府のBTC保有量は従来の推定より85%少ない28,988 BTCと判明した。過去の売却や複数の機関による分散管理が、保有量の食い違いの原因と見られている。この下方修正は政府の透明性や資産報告の正確性に疑問を投げかけ、市場への影響も懸念される。
ビットコイン、量子耐性強化の改善提案｜デロイト警鐘の脆弱性
CasaのCTOらは、量子コンピュータによる攻撃の脅威に対抗するためのビットコイン改善提案（BIP）を公開した。全ビットコインの約25%にあたる約480万BTCがリスクに晒されており、段階的な資産移行を計画している。提案では、移行しない資金を将来的に凍結する可能性も示唆し、ネットワーク全体の安全確保を目指す。
ナスダック上場メディア企業、100億円増資でイーサリアム保有拡大
ナスダック上場のGameSquare社は、約7000万ドル（約100億円）の公募増資を完了した。調達資金の大部分は、イーサリアム（ETH）の保有量を大幅に増やすために使用される。この戦略転換に対し、株式の希薄化懸念から同社株価は時間外取引で下落した。
カリフォルニア州、仮想通貨企業と連携｜リップル社なども参加
米カリフォルニア州は、政府効率化を目指し、リップルやコインベースなどのテック企業と連携する新プロジェクトを開始した。AIやブロックチェーン技術を活用し、行政サービスの非効率性を解消することを目的としている。この取り組みは、米国州レベルでの仮想通貨企業との最大級の協力事例となり、全国的なモデルとなる可能性がある。
米フィデリティ関連会社NFS、日本メタプラネットの主要株主に
フィデリティの管理部門NFSは、日本のメタプラネット社の株式12.9%を取得し、主要株主となった。メタプラネットは、ビットコイン総供給量の1%保有を目指し、積極的な資金調達を行っている。この動きは、伝統的な金融機関がビットコイン関連企業を通じて市場への関与を深めていることを示す。
日本ブロックチェーン協会、仮想通貨の税制改正を政府に要望
日本ブロックチェーン協会（JBA）は、仮想通貨の利益に対する税率を最大55%の総合課税から一律20%の申告分離課税へ変更するよう政府に要望した。税制改正が実現すれば、投資家の55%が購入を増やすとの調査結果があり、市場の活性化が期待される。金融庁や自民党も改革を支持しており、国際競争力強化に向けた法整備が進む可能性が高い。
200万人+
250+
8年
約70人
