ゴールドマン・サックスが分析、仮想通貨は投機から戦略資産の時代へ

米金融大手のゴールドマン・サックスはこのほど、2026年の暗号資産市場を見通した最新レポートを公表した。

デジタル資産に対しては選択的かつ建設的な姿勢を示し、規制の明確化が機関投資家の本格参入を後押しすると分析している。

「Clarity Act」が握る米仮想通貨市場の分岐点

レポートによると、機関投資家の35％が仮想通貨採用における最大の障壁として規制面の不透明さを挙げており、32％は規制の明確化こそが市場参入の決定要因になると回答した。

同社は、米国で審議が進む市場構造法「Clarity Act」を極めて重要な転換点と位置付けている。

この法案は、トークン化資産やDeFiに関する明確なルール整備を目的とし、米証券取引委員会と米商品先物取引委員会の監督権限を整理する内容となっている。

ゴールドマン・サックスのアナリストであるジェームズ・ヤロ氏らは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）がCFTCの管轄下でコモディティとして扱われる一方、投資性を持つトークンはSECの管理対象になるとの見解を示した。

同社は中間選挙による政治的影響を避けるため、2026年前半までの法案成立が重要になると指摘している。上院銀行委員会の委員長であるティム・スコット氏も、修正案の提出と採決が間近に迫っていることを明らかにした。

専門家の間では、法案成立の可能性を50〜60％と見積もる声が多く、可決されれば機関投資家による大規模な資金流入が現実味を帯びると分析されている。

機関投資家の関心と市場の成熟

現時点で仮想通貨を保有する機関投資家の割合は7％にとどまっている。一方で、調査対象の71％が今後12か月以内に仮想通貨へのエクスポージャーを拡大する方針を示している。

ビットコイン現物ETFは、2025年末までに運用資産残高が1150億ドル規模に達し、運用の煩雑さを抑えた投資手法として機関投資家から支持を集めている。

こうした動きの背景には、過去数年にわたる規制整備の進展がある。2024年にはビットコインおよびイーサリアムの現物ETFが承認され、2025年7月にはGENIUS Actが成立した。

GENIUS Actは、カストディ体制や税務処理、投資家保護に関する法的枠組みを整備し、ステーブルコイン市場の時価総額を約3000億ドル規模へと押し上げる要因となった。

さらに、ゴールドマン・サックスは仮想通貨取引所のコインベースに対する投資判断を買いへ引き上げ、目標株価を303ドルに設定している。

同社は、機関投資家の間でビットコインが単なる投機対象ではなく、インフレヘッジやポートフォリオ分散を担う戦略的資産として位置付けられつつあると分析している。

また、米国における規制の明確化が市場発展の最終段階を担い、2026年末までに仮想通貨市場がニッチな領域から主流の資産クラスへと移行する環境が整いつつあると指摘した。