メタプラネット純資産倍率回復で株価好感｜BTC保有価値が後押し

東証上場メタプラネットの純資産倍率（mNAV）はこのほど、約1.25倍に上昇した。この水準は、2025年10月の市場混乱前に近いレベルへの回復を示している。

背景には、世界的な株価指数算出会社MSCIの重要な決定がある。MSCIは、デジタル資産を財務に組み込む企業をグローバルインデックスから除外しない方針を固めた。

この判断は、ビットコインなどのデジタル資産を保有する企業モデルに対する機関投資家の信頼を後押しするものとみられる。

MSCI採用で株価急騰、メタプラネットの戦略に市場好感

MSCIの指数採用を受け、メタプラネットの株価は2026年1月7日に一時12%以上上昇し、471円を記録した。

市場では、同社が掲げるビットコイン保有を軸とした独自の戦略に好感が広がっている。

企業の時価総額と保有するビットコインの純資産価値の比率を示す指標「mNAV」は1.0を超過した。市場は同社の事業価値を保有資産以上に評価していることが分かる。

現在、企業価値は約33億3000万ドル、保有するビットコインの価値は約28億2000万ドルとなっている。

ビットコイン保有拡大と収益戦略、株主還元も積極展開

メタプラネットは現在、3万5102BTCを保有。平均取得単価は10万7716ドルで、2025年第4四半期には4億5100万ドルを投じ4279BTCを追加購入した。

この際の平均取得単価は10万5412ドルだった。将来的には2026年末までに保有量を10万BTC、長期的には総供給量の約1%にあたる21万BTCを目指している。

資金調達策としては、ビットコイン購入を目的とした「MARS」クラスA優先株の発行を計画。株主還元策として、750億円規模で1億5000万株を上限とする自社株買いも進行中だ。

同社は保有ビットコインを売却せずに収益を生み出すオプション取引戦略も展開しており、2025年度には約5500万ドルの収益を計上。

現在のビットコイン価格は9万1000ドル前後で平均取得単価を下回るが、1ドル156円台の円安環境が日本企業としての評価を支えている。

市場関係者は、規制環境の整備とともに、メタプラネットの独自モデルが今後さらに注目されると見ている。