1月9日の仮想通貨ニュース｜米フロリダ州、ビットコイン準備金法案を提出

米フロリダ州議会は7日、ビットコイン（BTC）を州の戦略的準備資産として保有するための新たな法案（HB 1039）を提出した。

法案には、準備金の目的が「インフレや通貨価値の低下から公的資産を保護すること」であると明記されている。

フロリダ州はこれまでも、中央銀行デジタル通貨を州の商法で認めない法案を成立させるなど、連邦政府主導のデジタル通貨には懐疑的な姿勢を示してきた。

一方で、ビットコインのような分散型資産には寛容な立場をとっている。

フロリダ州のジミー・パトロニスCFOは、ビットコインを「デジタルゴールド」と表現し、長期的な視点で州の資産を分散させるのに役立つと主張している。

26年中の施行目指す

フロリダ州議会に提出された法案は、州財務省の外部に「フロリダ戦略的暗号資産準備金」を設立することを目指している。

この準備金は、州の資金の一部を暗号資産（仮想通貨）に割り当てるための特別な基金として機能する。

法案によると、対象となる仮想通貨は過去24ヶ月間の平均時価総額が5000億ドル以上である必要がある。

現状、この条件を満たすのは時価総額が1兆ドルを超えるビットコインのみであり、実質的にビットコインに特化した準備金となる見込みだ。

この法案が可決されれば、2026年7月1日に施行される予定だ。準備金の管理や運用は州の最高財務責任者（CFO）に権限が与えられ、独立した公認会計士による監査契約も義務付けられている。

また、財務省内に専門知識を持つメンバーで構成される諮問委員会も設置される方針だ。これにより、州は新たな資産クラスへの適応を進めつつ、透明性の高い運用体制を構築することを目指している。

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