米フィデリティ関連会社NFS、日本メタプラネットの主要株主に

米金融大手フィデリティ・インベストメンツの管理部門ナショナル・ファイナンシャル・サービシズ（NFS）は15日、日本の株式会社メタプラネットの株式12.9%を取得し、同社の主要株主となったことが明らかになった。

報告によると、NFSは6月30日時点でメタプラネットの株式8440万株を保有している。その価値は約8億2000万ドルに相当する。これは3月31日時点で保有していた191万株から大幅に増加した。

NFSはフィデリティのプラットフォームを利用する投資家のカストディアン（預託保管機関）としての役割を担っている。

メタプラネットの積極的なビットコイン戦略

東京に拠点を置くメタプラネットは、ビットコイン（BTC）を積極的に蓄積する戦略で知られている。

同社は現在、1万6000BTC以上を保有しており、これはビットコイン総供給量の約0.08%に相当する。最終的には、総供給量の1%を保有することを目指している。

この目標達成のため、同社は「555ミリオン計画」と称する新株発行を通じた積極的な資金調達を進めている。これにより、ビットコインの準備金を迅速に増強し、世界中の資本を引き付けている。

同社は保有するビットコインを戦略的資本として活用し、デジタル銀行の買収など米国事業へ50億ドルを投じる計画を明らかにした。

この事業モデルは、米国のマイクロストラテジー社と比較されるが、メタプラネットはより積極的な株式発行を通じて資金調達を行う点で異なる。同社は株式市場を通じてビットコインへ間接的にアクセスできる手段として自らを位置づけている。

機関投資家による関心の高まりが鮮明に

NFSによる大規模な株式取得は、機関投資家の間でビットコイン関連資産への関心が高まっていることを示す動向だ。メタプラネットには、すでに米国のキャピタル・グループが6.6%を出資するなど、海外の大手投資家から注目が集まっている。

特にビットコイン現物ETFの承認後、伝統的な株式市場を通じた間接的な仮想通貨アクセスの需要が拡大している。NFSの動きは、このトレンドの象徴となっている。

メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは、株主構成がグローバルな投資家へシフトしていると指摘。同氏はNFSの参入がこの変化を加速させていると述べた。一方、報じられたアジア市場の取引では、同社の株価が約7%下落した。

今回の事例は、フィデリティに代表される伝統的金融機関と、ビットコイン主軸の企業戦略との融合を象徴するものであり、日本の仮想通貨市場における機関投資家のさらなる参入を予感させる。また、今後の機関投資家による資産配分にも影響を与える可能性がある。