ユタ州上院、ビットコイン投資条項を削除した法案を可決

ユタ州上院は8日、州のビットコイン（BTC）関連法案を可決したが、修正過程で州資金による暗号資産（仮想通貨）投資を認める重要な条項が削除された。

この法案は当初、ユタ州を米国で初めて州資金でビットコインに投資し、仮想通貨準備金を設立する州にすることを目指していた。2月初旬、ユタ州下院はビットコインなどのデジタル資産への州投資を許可する法案を可決していた。

投資条項削除と法案の変化

修正後の法案は、州資金のBTC投資という当初の中核的要素が削除され、内容が大きく変更された。現在の法案は、ビットコインのカストディ（保管）、マイニング権、ノード運営、ステーキング参加などに関する基本的な保護を提供することに焦点を当てている。

この変更により、州の財務当局者は仮想通貨への公的資金の投資を行う権限を持たないことになった。当初の法案では、州の資金の一部をビットコインに投資することで、州の財政戦略の多様化を図る意図があった。

全米に広がるビットコイン法案の動き

ユタ州の取り組みと並行して、アリゾナ州やメリーランド州など他の州でも同様の法案が検討されている。これらの州も仮想通貨準備金の設立や州による投資を模索している。

現在、全米で約18の州が仮想通貨関連の法案を検討中とされる。ケンタッキー州やメリーランド州では、ビットコイン投資や戦略的準備金に関する独自の法案が提出されている。

連邦レベルと州レベルの取り組みの違い

連邦レベルでも、シンシア・ルミス上院議員によるビットコイン準備金創設に向けた法案が提案されているが、上院での超党派的支持を必要とするため、大きな障壁に直面している。この連邦法案は時間をかけてBTCを蓄積することを目指しているが、実現への道のりは険しい状況。

一方、州レベルでの取り組みは比較的進展しやすい環境にある。ユタ州の場合、短い立法会期と強い政治的勢いが法案の進展の鍵となった。しかし、投資条項の削除は、州政府による仮想通貨投資への慎重な姿勢も示している。

ユタ州の法案修正は、仮想通貨を財政戦略に組み込む際の課題と、公的機関による仮想通貨採用への政治的、経済的要因の複雑さを浮き彫りにしている。各州の動向は、米国における仮想通貨の制度的受容の進展を示す重要な指標となるだろう。