英国、2025年初頭に仮想通貨規制を導入へ｜米国との競争力強化

イギリス財務省のチューリップ・シディク経済担当次官は21日、2025年初頭に包括的な暗号資産（仮想通貨）規制フレームワークを導入する方針を明らかにした。

この取り組みは7月の総選挙で延期されていたが、キア・スターマー労働党政権の下で具体化に向けて動き出した。

新規制フレームワークの概要

新規制フレームワークは、米ドルなどに価値を連動させるステーブルコインとステーキングサービスの規制を一本化する。シディク次官はロンドンで開催された会議で「すべての規制を一つのフェーズで実施する方がシンプルで理にかなっている」と述べた。

このフレームワークでは、ステーブルコインが既存の決済サービス規制から除外される。同次官は、ステーブルコインの用途が進化していることを考慮すると、現行の分類は適切ではないと指摘した。

英国市場の競争力強化へ

英国による規制の明確化は、仮想通貨取引所をはじめとした関連ビジネスを積極的に誘致する米国との競争を意識した動きだ。

欧州連合（EU）が年内に仮想通貨市場規制（MiCA）を施行する中、英国での法整備の遅れは企業の投資を躊躇させる要因となっていた。

業界からは、ブロックチェーンの運用をサポートするためにトークンをロックするステーキングサービスを、集団投資スキームとして扱わないよう求める声が上がっていた。

シディク次官はトークン化サミットで「ステーキングサービスをこのように扱うのは理にかなっていない」と述べ、法的不確実性の解消に取り組む姿勢を示した。

米国でも規制整備が進行中

1400億ドル規模のステーブルコイン市場は、米国でもまだ規制が整備されていない。最近では、仮想通貨推進派の上院議員が新たな法案を提出。決済用ステーブルコインの発行者に対し、準備金要件や運営要件を課す内容となっている。

法案では、決済用ステーブルコインを米ドルに価値を連動させ、決済手段として使用することを意図したデジタル資産と定義。発行者には米ドルへの換金義務が課され、証券としては分類されない方針だ。

発行者の資格は、連邦準備制度理事会に登録された非預金信託会社か、国家決済用ステーブルコイン発行者として認可された預金機関に限定される。