トランプ・メディア、複数の仮想通貨ETFを米SECに申請
ソーシャルメディアTruth Socialの親会社であるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは8日、米SECにS-1登録届出書を提出した。
この動きは、同社が複数の主要な暗号資産（仮想通貨）を組み入れたETFの立ち上げを目指し、仮想通貨関連の金融商品へと事業を多角化する戦略の一環だ。
承認されれば、機関投資家や個人投資家の間で高まる仮想通貨への関心を取り込む大きな一歩となる。
複数の主要仮想通貨を組み入れたETF
申請されたTruth Social Crypto Blue Chip ETFは、複数の資産を保有するファンドとして設計されている。
届出書によると、資産の構成比率はビットコイン（BTC）が70%と大半を占める。
続いてイーサリアム（ETH）が15%、ソラナ（SOL）が8%、クロノス（CRO）が5%、リップル（XRP）が2%となっている。
このETFはネバダ州の事業信託として運営され、カストディアンは仮想通貨取引所Crypto.comが務める。
米SECによる承認が得られれば、株式はNYSE Arca取引所で取引される予定だ。
資産構成比率の変更には、届出書の修正と米SECの承認が必要であり、透明性が確保される仕組みとなっている。
規制と市場参入への戦略
今回の申請は、トランプ・メディアによる仮想通貨分野への進出意欲を明確に示すものだ。
同社は以前にも、現物型ビットコインETFや、ビットコインとイーサリアムを組み合わせたETFの申請を行っている。
ETFの実現には、強力なパートナーシップが不可欠だ。
資産の保管、取引執行、ステーキングや流動性の管理はCrypto.comが担当する。
スポンサーは米資産運用企業Yorkville America Digitalが務めるなど、強固なインフラが計画を支えている。
また、このETFは非規制の商品プールとして構成されており、米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を避ける構造となっている。
価格の連動性を保つために、株式の組成・償還プロセスが利用される。
ポートフォリオにクロノスが含まれた背景には、Crypto.comが3月に700億CROトークンを再発行した動きがあり、今回のETF計画と連携していると報告されている。
ETFの正式なローンチには、今回のS-1申請に加え、その後のForm 19b-4申請がSECに承認される必要がある。
トランプ・メディアの今回の申請は新しい仮想通貨市場にも影響を与える。
200万人+
250+
8年
約70人
