トランプ政権、発足初日からビットコイン購入か｜大統領令で

暗号資産（仮想通貨）決済サービスStrikeのジャック・マラーズCEOは14日、ドナルド・トランプ次期大統領が就任初日に戦略的なビットコイン（BTC）準備金設立に関する大統領令を発令する可能性があると明らかにした。

トランプ新政権、仮想通貨政策に積極的な姿勢

マラーズ氏は「大統領はドルを守るための大きな裁量を持っており、大統領令により就任初日からビットコイン購入が可能になる」と説明。「100万枚規模には及ばないものの、重要な投資ポジションとなり、米国からの明確なメッセージとなるだろう」と述べた。

この発言は、トランプ氏が13日にCNBCのインタビューで示した前向きな姿勢とも整合している。トランプ氏は「我々は仮想通貨で素晴らしいことをするつもりだ」と述べ、戦略的なビットコイン準備金の必要性についても肯定的な見解を示していた。

トランプ氏は選挙の時点から、仮想通貨に対して前向きな姿勢を貫いている。「米国を仮想通貨の首都にする」と発言し、米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長の退任が発表されるなど、トランプ新政権の動きは仮想通貨業界にとって好ましい環境を整えつつある。

ビットコインは史上最高値を更新

市場への影響はすでに顕在化しており、ビットコインは16日に史上最高値となる10万5000ドルを記録。BTC Marketsのレイチェル・ルーカス氏は「この最高値は、ビットコインが個人投資家の資産から、機関投資家やETF、企業財務に支えられた資産クラスへと進化したことを示している」と分析している。

アナリストの間では、トランプ政権下でのビットコイン価格について強気な見方が広がっている。デジタル商工会議所のペリアンヌ・ボーリング氏は「2025年に1ビットコインが80万ドル、時価総額が15兆ドルに達する可能性がある」と予測。マラーズ氏も「少なくとも現在の3倍から10倍になる」との見通しを示している。

市場関係者は、1月の大統領就任式に向けた具体的な政策発表に注目している。さらに、今週予定されている今年最後の米連邦準備制度理事会（FRB）会合での金利政策も、仮想通貨市場に影響を与える重要な要因として注目されている。