トランプ元米大統領の長男、銀行に挑むDeFi構想を発表
ドナルド・トランプ元米大統領の長男で実業家のドナルド・トランプ・ジュニアは8日、従来の銀行システムに革新をもたらす可能性を秘めた新たな分散型金融（DeFi）プラットフォームの計画を発表した。
この構想は、ブロックチェーン技術を活用して金融仲介者を排除する分散型金融（DeFi）の仕組みを用いて、現行の金融システムにおける不平等なアクセスの問題に取り組むことを目指している。
トランプ・ジュニアは、サブスクリプション型プラットフォーム「Locals」でのQ&Aセッションにおいて、「私たちが構想しているのは、従来のものとは全く異なる、より大規模なタイプのプラットフォームです」と語った。
噂されたミームコインの真相
この発表に先立ち、トランプ・ジュニアは7日にSNSで「HUGE（特大）」なDeFi関連の発表があると予告し、暗号資産（仮想通貨）コミュニティーの注目を集めていた。
多くの投資家が新たなミームコインの登場を予想したが、トランプ・ジュニアはこの憶測を明確に否定した。
同時に、「Restore the Republic（RTR）」と呼ばれるミームコインについても言及があった。トランプ家との関連性を否定したこの発言により、RTRトークンの価格は70%以上の急落を記録。
この出来事は、仮想通貨市場の変動性と、信頼性の高い情報源の重要性を改めて浮き彫りにした。
トランプ家の仮想通貨戦略の転換
トランプ・ジュニアのこのDeFi構想は、トランプ家全体の仮想通貨に対する姿勢の大きな転換を示している。
かつてドナルド・トランプ元大統領はビットコインを「詐欺」と厳しく批判していたが、最近ではその立場を180度転換。6月14日には、大統領に再選された暁には、バイデン政権の「仮想通貨への戦争」を終結させると宣言するに至った。
この姿勢変化の背景には、米国の有権者の間で高まる仮想通貨への関心がある。ハリス・ポールの最新調査によると、米国の有権者の実に3分の1が、投票先を決める際に候補者の仮想通貨に対する立場を重要な判断材料にしているという。
DeFiが描く金融の未来
トランプ・ジュニアが構想するDeFiプラットフォームの具体的な実装時期や詳細はまだ明らかにされていない。しかし、この取り組みは従来の銀行システムの不平等に挑戦する革新的な試みとして、金融業界に大きな波紋を投げかけている。
DeFiシステムは、仲介者を排除し、直接的な金融取引を可能にすることで、金融サービスへのアクセスを民主化する可能性を秘めている。トランプ・ジュニアの参入により、この分野がさらに注目を集め、仮想通貨市場全体の成長を後押しする可能性もある。
200万人+
250+
8年
約70人
