トランプDeFi「WLF」、独自トークン販売を15日22時にスタート

ドナルド・トランプ前米大統領とその息子2名が支援する分散型金融（DeFi）「World Liberty Financial」はこのほど、10月15日22時（日本時間）から独自の暗号資産（仮想通貨）WLFIトークンの販売を開始することが分かった。

WLFIトークンは、ホワイトリストに登録された米国在住者を含む認定投資家向けに販売され、対象者は公式サイトから同トークンの購入ができる。

同プロジェクトは、9月30日にホワイトリストの登録を開始し、執筆時点ですでに10万人以上が登録しているという。

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「初期販売」で3億ドル調達

WLFIトークンは、総トークン供給量の63%が一般販売に割り当てられている。残りは、プロトコルのユーザー報酬やチームの報酬に充てられる

今回の「初期販売」では、そのうち20％が販売され、3億ドル（約450億円）調達することを目指している。完全希薄化後評価額（FDV：全トークン流通後の時価総額）は、15億ドルとなる計算だ。

ただし同トークンは、流通から12ヶ月間は譲渡不可能となっている。そのためトークン保有者がトークンを売却できるのは、ロック解除後となる。

ロードマップも着々と明らかに

同プロジェクトは、ブロックチェーン上に立ち上げられた仲介者なしで金融システムであるDeFiの仕組みを利用し、既存の金融における問題解決に取り組んでいる。

現在、今後の計画（ロードマップ）の内容も段階的に公開している。

まず第1段階目では、イーサリアム（ETH）およびレイヤー2「Scroll」上で、大手DeFi「Aave」の仕組みを活用したレンディングサービスの提供を予定している。

これによりのユーザーは、ビットコイン（BTC）、ETH、ステーブルコイン（USDTとUSDC）の貸し借りが可能となる。

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第2段階目では、仮想通貨取引所と協力し、ユーザーがオンチェーンとオフチェーンの行き来が容易となる仕組みの構築を行う。

最終段階では、現実世界の資産を細分化および規制ライセンスを取得する予定だ。

このロードマップの中には、ステーブルコイン決済に特化したデビットカードを導入する計画も記載されている。導入が実現すれば、仮想通貨を法定通貨に換えることなく、実際の店舗での買い物などができるようになる。