トランプ支援のDeFi、戦略的準備金を発表｜保有資産は90%減

ワールド・リバティー・ファイナンシャルは6日、同プラットフォームが保有する暗号資産（仮想通貨）トークンで「戦略的準備金」を積み立てる計画を明らかにした。

同社は機関投資家向け分散型金融（DeFi）サービスを展開し、特にトランプ陣営との関係から注目を集めているプロジェクトだ。

トランプ家が支援するDeFiプロジェクト

チェイス・ヘロ共同創業者は、ニューヨークで開催されたオンド・サミットにおいて新たな計画を発表。同イベントにはドナルド・トランプ大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏も登壇し、仮想通貨市場における新たな展開について議論が交わされた。

ブルームバーグによると、同社は6日にオンド・ファイナンスのトークンを約47万ドルの規模で購入。これは戦略的準備金構想の第一歩とされるが、ヘロ氏は具体的な用途や最終的な規模については言及を避けている。このような慎重な姿勢は、現在の市場環境を考慮したものと見られる。

仮想通貨政策の新展開

トランプ陣営の「仮想通貨担当大臣」デビッド・サックス氏が、政権の仮想通貨推進政策の概要を公表。戦略的なビットコイン（BTC）準備金の創設を含む包括的な計画は、昨年の大統領選挙中にトランプ氏が提唱した構想を具体化したものだ。

この政策には、仮想通貨市場の規制緩和や、機関投資家の参入を促進する施策も含まれており、業界からの関心を集めている。特に、ビットコイン準備金の創設は、仮想通貨の法定通貨としての地位を強化する可能性がある。

資産規模の大幅な縮小

一方で、同プロジェクトの保有トークン残高は大きく変動している。現在の保有額は約3500万ドルにとどまり、月曜日にAAVE、ENA、ETH、LINK、WBTCなど数百万ドル相当のトークンを移動した結果、従来の残高から約90%減少した水準となっている。

この大規模な資産移動について、市場専門家からは様々な憶測が飛び交っている。一部のアナリストは、これを戦略的な資産再配分の一環とみているが、プロジェクトの方向性に不安を感じる声も出ている。

市場関係者からは、トランプ陣営の仮想通貨政策とワールド・リバティー・ファイナンシャルの今後の展開が、業界全体に与える影響を注視する必要があるとの指摘が出ている。