東電子会社、ビットコイン採掘の実験開始｜再エネを利用

東京電力の子会社アジャイルエナジーXは8日、余剰再生可能エネルギーを活用したビットコイン（BTC）採掘の実験を開始した。

この取り組みは、電力のロスを減らしつつ再生可能エネルギーの普及を促進する新たな方法として注目されている。

ビットコイン採掘で電力ロスを解消

再生可能エネルギーの普及が進む中、電力の需給バランスの調整が課題となっている。特に太陽光発電は昼間にピークを迎えるため、需要を上回る電力が発生しやすい。

アジャイルエナジーXの立岩謙二社長は、「我々の取り組みは日本では類を見ないものです。この枠組みが成功すれば、より多くの再生可能エネルギーの導入につながるでしょう」と語る。

同社は群馬県と栃木県にビットコイン採掘機を設置し、需要を上回る電力が発生しそうな状況でビットコインを採掘する実験を行っている。この仕組みで、無駄になる可能性のある電力を有効活用できるという。

再生可能エネルギーの普及促進へ

政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、再生可能エネルギーが総発電量の50〜60%を占めることを想定している。しかし、再生可能エネルギーの導入が進むほど、余剰電力も増加すると予測されている。

アジャイルエナジーXのシミュレーションによると、再生可能エネルギーが総発電量の50%を占めた場合、24万ギガワット時の電力が無駄になる可能性がある。これは、蓄電池で現実的に貯蔵できる量をはるかに超えている。

同社は、この余剰電力の10%を活用することで、年間360億円相当の暗号資産（仮想通貨）を採掘できると試算している。

立岩社長は、「ビットコイン採掘が企業収益に貢献すれば、経営が安定し、より多くの再生可能エネルギーの導入につながるでしょう」と期待を寄せている。

今後の展望と課題

現時点では、日本における出力制御の対象となる電力量が少なく、余剰電力を利用したビットコイン採掘の採算性は低い。

しかし、再生可能エネルギーの導入が進み、余剰電力が増加すれば、この取り組みの採算性も向上すると見込まれている。

立岩社長は、「再生可能エネルギー事業者は、生産した電力の一部が無駄になることを前提に事業を行わなければなりません。ビットコインが新たな収入源となれば、過剰投資にさらされている事業者にとってもプラスとなり、再生可能エネルギーのさらなる導入につながるでしょう」と語る。

この取り組みは、再生可能エネルギーの普及促進とビットコイン採掘の融合という新たな可能性を示している。

今後、電力会社やエネルギー事業者が、この模索する新しいエネルギー活用モデルに注目が集まりそうだ。