スイス、仮想通貨の税透明性強化へ｜国外と情報交換法案を可決

スイス連邦議会は6日、暗号資産（仮想通貨）に関する税務情報の国際的な自動交換を導入する法案を可決した。

この決定は、国際的な税の透明性を高めるための重要な一歩であり、2026年1月1日の施行が予定されている。スイスがグローバルな規制基準に準拠する姿勢を明確に示した形だ。

この法改正の中心にあるのは、経済協力開発機構（OECD）が策定した「暗号資産報告フレームワーク（CARF）」の導入である。これにより、スイスは国際社会における税務コンプライアンスのリーダーとしての地位を固めることになる。

国際基準「CARF」の導入

新法の下では、スイス国内の仮想通貨サービスプロバイダーに対し、顧客に関する特定の情報を収集し、スイス連邦税務局（FTA）へ報告することが義務付けられる。対象となる事業者には、仮想通貨取引所やブローカー、さらには仮想通貨ATMの運営者などが含まれる。

報告義務の対象となるデータは多岐にわたる。顧客の本人確認情報に加え、年間の取引総額や取引回数、保有する仮想通貨の種類と数量などが含まれる見込みだ。

この枠組みは、従来の金融資産に関する情報交換制度（CRS）を補完し、デジタル資産における税務上の抜け穴を塞ぐことを目的としている。

スイス政府は、この法案が国の金融センターとしての評判を維持するために不可欠であると説明する。国際基準を迅速に採用することで、タックスヘイブン（租税回避地）と見なされるリスクを回避し、健全な事業環境をアピールする狙いがある。

74カ国との情報自動交換を開始

この法案のもう一つの柱は、収集された情報を74の協定締結国と自動的に交換する「情報自動交換（AEOI）」の仕組みだ。この協定には、欧州連合（EU）の全加盟国やG20の主要国など、世界の主要経済国が名を連ねている。

具体的には、スイス居住者が海外の協定国で保有する仮想通貨資産の情報がスイスの税務当局に提供される。

同様に、協定国の居住者がスイス国内で保有する仮想通貨資産の情報も、各国の税務当局へ送られることになる。この相互的な情報交換は、国境を越えた資産隠しや脱税行為の摘発を格段に容易にするだろう。

この動きは、仮想通貨を利用した違法な資金移動に対する国際的な包囲網が強化されていることを示している。仮想通貨の匿名性を悪用した金融犯罪への対策としても、大きな効果が期待される。

金融業界への影響と今後の展望

今回の法案可決は、スイスの仮想通貨業界に大きな影響を与える。関連事業者は、新たな報告義務に対応するため、コンプライアンス体制の強化とシステム改修を迫られることになる。準備期間は2025年末まで設けられているが、対応には相応のコストと時間がかかると見られる。

一方で、規制の明確化は、長期的に見れば業界の健全な発展につながるとの期待もある。ルールが整備されることで、機関投資家などが安心して市場に参入しやすくなる可能性があるからだ。

スイスのこの決定は、まだ同様の規制を導入していない他の国々への圧力となる可能性が高い。今後、世界的にCARFに準拠する動きが加速し、仮想通貨に対する税務規制のグローバルスタンダードが形成されていくと予想される。

仮想通貨の保有者や取引を行う個人も、自らの資産が税務当局に把握されることを前提とした、適切な資産管理と納税が求められる時代となる。

こうした規制の整備は、暗号資産（仮想通貨）市場全体の透明性を高め、より多くの投資家が参入する土壌を育むことにも繋がるだろう。