ソラナ共同創設者、米国暗号資産準備計画に懐疑的見解

ソラナ（SOL）の共同創設者アナトリー・ヤコベンコ氏は6日、ドナルド・トランプ政権が検討中の米国暗号資産（仮想通貨）準備計画に対して懐疑的な見解を表明した。

この計画は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要な仮想通貨を含む戦略的な準備制度の確立を目指すもので、業界の発展促進を目的としている。計画にはソラナ（SOL）、リップル（XRP）、カルダノ（ADA）などの主要銘柄も含まれている可能性がある。

懸念される政府介入と分散型原則への影響

ヤコベンコ氏は自身の選好順位について、以下のように述べた。

1. 準備金なし。分散化を失敗させたいなら政府に任せるべき。
2. あるいは、連邦準備制度の失敗に対するヘッジとして各州が独自の準備金を運用
3. 準備金が必要ならば、客観的に測定可能な要件に基づくべき

同氏は、選定基準がどのようなものであれ、「客観的に測定可能で合理的に正当化されるもの」であるべきだと主張。「目標が示されれば、ソラナのエコシステムはそれを達成するだろう」とも述べている。

この発言は、リップル社がXRPを国家準備金に含めることの正当性を高めるために、ソラナも準備金に含めるよう提案していたとの報道を受けたものだ。

政府主導の準備金構想と市場への影響

仮想通貨市場はその変動性で知られており、準備制度を通じた政府介入は安定性を高める可能性がある一方で、確固たる経済的基盤なしに価格を人為的に膨張させるリスクも指摘されている。

このような準備計画の実現には、規制の明確化や場合によっては新規取得のための議会承認が必要となり、その実現可能性に対する懐疑的な見方も広がっている状況だ。

トランプ政権の発表を受けて仮想通貨価格は当初急騰したものの、利益確定や市場の過熱により、その後修正局面を迎えた。批評家らは、具体的な行動や規制支援なしでは、口頭での発表だけで市場の熱意を維持するには不十分だと主張している。

州レベルでの独自の動き

連邦レベルの懐疑的な見方とは対照的に、ユタ州やアリゾナ州などの一部の州では、仮想通貨を財政戦略に組み込むことを検討する法案が浮上している。

ヤコベンコ氏が提案する「各州が独自の準備金を運用する」というアプローチは、こうした動きとも一致している。各州が独自に仮想通貨を保有することで、連邦政府の一極集中を避けつつ、仮想通貨の採用を進める可能性が模索されている。

客観的基準の重要性

ヤコベンコ氏が強調するのは、仮想通貨選定における「客観的に測定可能な要件」の必要性だ。「それがどんな基準であっても構わない。現時点ではビットコインだけが満たすような基準でも良い」と述べつつも、その基準が客観的で合理的である必要性を強調した。

この見解は、政府による恣意的な選定プロセスではなく、技術的メリットや市場性能に基づいた透明性のある選定基準を求める業界の声を代弁するものだ。

政府と仮想通貨コミュニティ間の継続的な対話が、これらの懸念に対処する上で重要な役割を果たすと見られている。