SEC委員、「トークン化証券は依然として証券である」と言及

米SECのヘスター・パース委員は9日、トークン化された証券も連邦証券法の対象であるとの見解を改めて明らかにした。

トークン化証券は、従来の金融商品をブロックチェーン上で表現したものだ。

Some thoughts on tokenization of securities: https://t.co/7rbqbQ4TfV

— Hester Peirce (@HesterPeirce) July 9, 2025

高まる業界の関心と規制当局の懸念

パース委員はブロックチェーン技術が原資産の規制上の地位を変えるものではないと強調している。

同委員は「トークン化証券は依然として証券である。したがって、市場参加者はこれらの商品を取引する際に連邦証券法を考慮し、遵守しなければならない」と述べた。

この発言は、ゲーリー・ゲンスラー前米SEC委員長の姿勢を踏襲し、企業に対してトークン化商品の提供前に米SECと対話するよう促すものだ。

一方で、デジタル資産に関する旧来の規制の近代化に前向きとされるポール・アトキンス新委員長の下で、米SECが柔軟な姿勢を示す可能性も残されている。

規制当局が監視を強める背景には、業界の活発な動きがある。

ロビンフッドのような金融サービス企業は最近、株式やETFといった資産をトークン化するためのブロックチェーンプラットフォームを立ち上げており、コンプライアンスに関する懸念が浮上している。

また、コインベースやクラーケンもトークン化株式の提供に関心を示しており、従来の証券会社との競争が生まれる可能性がある。

このような状況を受け、上院銀行委員会ではトークン化がSECの監督を逃れるために利用されるリスクが議論された。

エリザベス・ウォーレン上院議員は、クラリティ法のような法案が、投資家保護を損なう可能性があると警鐘を鳴らした。

これは、同法案が暗号資産（仮想通貨）関連以外の企業に対し、証券法を遵守せずに資産のトークン化を許可するためだ。

市場の反応と今後の見通し

アルトコイン市場ではロビンフッドの動きが注目を集めている。

同社はトークン化に関する規制の枠組みを米SECに提案するなど、積極的に関与する姿勢を見せている。

ブルームバーグのアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、米SECが市場参加者と協力して免除規定を策定する意欲があると指摘する。

また、ビットワイズのマット・ホーガンCIOは、ブロックチェーンによるトークン化が、257兆ドル規模の世界の証券市場の5%を獲得する可能性があると予測している。

ただし、規制上の不確実性は依然として存在する。

特に第三者が保管資産を基に発行するトークンには、カウンターパーティーリスクや法的な分類の曖昧さが伴う。

一部のトークンは証券の預かり証や証券ベースのスワップと見なされる可能性があり、その場合は証券法に基づき個人向け取引が厳しく制限される。

米SECの仮想通貨タスクフォースは現在、革新とコンプライアンスのバランスを取るため、条件付きの免除命令を検討している。

これにより、投資家保護を確保しつつ、トークン化資産に関する時代遅れの規則が近代化されることが期待される。

こうした規制の枠組み作りは、ビットコインETFとは何かという議論の末に承認に至ったプロセスとも比較される。