リップル、米国債トークンに10億円以上投資｜RWA市場参入へ

現実資産（RWA：リアル・ワールド・アセット）のトークン化プラットフォームであるOpenEdenは1日、短期米国財務省証券（T-bill）トークンをXRP Ledger（XRPL）で提供することを発表した。

T-billトークンは、米国財務省が発行する短期債券（米国債）をトークン化したものだ。投資家は、同トークンを購入することで、米政府に資金を貸し付けて得られる利息収入（年率5%前後）を獲得できる。

この動きに伴い、暗号資産（仮想通貨）XRPを運営するリップル社は今後、T-billトークンに1000万ドル（約15億円）を投資する予定だという。

大手トークン化プラットホーム

OpenEdenは、RWAトークンを発行する大手プラットフォームとなっており、執筆時点で7500万ドル以上の米国債トークンを管理している。

また、同プラットフォームの発行するT-billトークンは、大手格付け機関（ムーディーズ）から「A」格付けを受けた唯一の米国債トークンとなっている。

同トークンをリップル（XRP）エコシステムに導入することで、ユーザーは、今年後半にリップルで発行されるステーブルコイン介してT-billトークンを発行できるようになるという。

需要高まるトークン化市場

物理的な資産の価値または所有権をトークン化するRWA市場は、資産の流動性および活用性が高まることが期待され、米国債トークンを中心に預かり資産額（TVL）を伸ばしている。近年は、トークン化されたファンド（投資商品）への需要も高まっている。

大手投資会社ブラックロックの発行する米ドル機関デジタル流動性ファンド（BUIDL）は、5億ドル以上を集めている。

また、同じく大手投資会社ハミルトン・レーンは7月末、ソラナ（SOL）ブロックチェーン上に機関投資家向けトークン化ファンド「SCOPE」を設立した。

ソラナ初、機関投資家向けトークン化ファンド「SCOPE」上陸