ソラナ初、機関投資家向けトークン化ファンド「SCOPE」上陸

運用資産額9000億ドル以上の米投資会社ハミルトン・レーンは23日、ソラナ（SOL）ブロックチェーン初となる機関投資家向けトークン化ファンド「SCOPE（シニア・クレジット・オポチュニティ・ファンド）」の設立を発表した。

SCOPEは、運用資産額が5億5600万ドルを超えており（2022年〜）、投資家へ年率10％（米ドル建）の運用利回りを提供している。

SCOPEをトークン化することで、より広範な投資家へファンドを普及させるとともに、分散型金融（DeFi）などでの活用性を高めることができるという。

また、ソラナネットワークを利用することで、低コストおよび高速な投資環境の提供が可能だ。

RWAプロトコルLibreが支援

同社は、トークン化ファンドを設立するにあたり、現実資産トークン（RWA）の発行や運営を支援するLibre（リブレ）と提携した。

Libreは、ヘッジファンドのブレバン・ハワード傘下のWebNグループおよび金融大手の野村傘下の暗号資産（仮想通貨）会社レーザー・デジタルが立ち上げた合併企業だ。

これまでも、「ブレバン・ハワード・マスター・ファンド」や「ブラックロックICSマネー・マーケット・ファンド」などを立ち上げしている。

近年、ソラナチェーンに拡張したことで、預かり資産額を約2000万ドル近く獲得している。

注目を集めるプライベート・クレジット市場

プライベート・クレジットは、非公開企業へ提供される投資商品のことで、投資の専門家などによって運営される。

高いリターンと分散化のメリットが見込まれることから、今後3兆1400億ドル（約490兆円）を超える市場になるという予想もある。

これらの投資商品がトークン化されることで、最低投資額の低下、柔軟な流動性、アクセスのオープン化などが期待される。

具体的には、通常一口25万ドル必要とされる最低投資額が1万ドルほどまで低下するなどがある。

ソラナチェーン上でもこのほど、現実資産トークンの展開が進んでいる。

大手RWAプロトコルであるOndo Financeは6月、短期米国債に裏付けられたステーブルコインUSDYをソラナチェーンに導入し、投資家に年率5%以上の利回りを提供している。