三菱UFJ系とProgmat、日本初のトークン化MMF開発へ

三菱UFJアセットマネジメントなど4社は4日、日本初となるトークン化投資信託の開発に向けた連携を開始した。

2026年に円建てトークン化MMFを提供へ

今回の連携には、三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、デジタル資産基盤開発のProgmatが参加している。

4社は、2026年を目処に機関投資家向けの「円建てトークン化MMF」の提供準備を進める。

トークン化とは、従来の金融商品や決済手段をブロックチェーンなどの電子情報処理組織上で移転可能な資産として表現することを指す。

今回開発されるトークン化MMFは、株式を含まず、国債や社債など格付けの高い短期金融商品を中心に運用を行う投資信託となる予定だ。

まずは機関投資家向けのインフラ構築に注力するが、将来的には個人投資家への対象拡大や商品ラインナップの拡充も検討されている。

これは、従来の金融システムとブロックチェーン技術を融合させた、新しい形の資産運用手段となる。

こうした技術革新は、分散型金融（DeFi）の仕組みとも親和性が高い。

世界的な市場拡大とステーブルコインの活用

今回の取り組みの背景には、世界的なトークン化金融商品の市場拡大がある。

発表によると、海外における同市場の規模はすでに85億ドルを超えており、多くの金融商品がトークン化されている。

特に注目されているのが、ブロックチェーン上で即時決済を可能にするステーブルコインとの連携だ。

ステーブルコインは決済の効率化に寄与するが、構造上、保有していても利息がつかないという制限がある。

そのため、資金を効率的に運用したい機関投資家にとっては課題となっていた。

トークン化MMFは、この課題を解決する手段として期待されている。

ステーブルコインとシームレスに交換可能にすることで、遊休資金を利回りのある資産として運用できるようになる。

海外では秒単位で利息が発生する商品も登場しており、資金効率の向上が見込まれる。

国内市場の牽引と今後の展望

Progmatは、国内のセキュリティトークン市場において、取引規模や案件数でトップの実績を持つ企業だ。

同社は「デジタルアセット共創コンソーシアム」の事務局も務めており、2024年10月には「日本版トークン化MMF」の実現に向けた報告書も公表している。

4社は、トークン化に関する知見を活かした商品やサービスの拡大を目指し、より幅広い顧客に信頼される金融グループを目指すとしている。

金利のある世界が戻りつつある中、効率的な資産運用へのニーズは高まっている。

このプロジェクトは、急速に成長する世界のトークン化金融市場への日本からの参入を意味する。

最先端のオンチェーン金融サービスの社会実装を加速させ、国内の金融市場に新たな価値を提供することが期待される。

また、広義には仮想通貨市場全体の活性化にも寄与する可能性がある。