三菱UFJ、1000億円規模の不動産トークン化｜大阪で国内最大

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は26日、大阪にある高層オフィスビルを1000億円（約6億8100万ドル）超で取得し、国内最大規模となる不動産トークン化を開始した。

このプロジェクトは、取得した不動産を裏付けとしてデジタル証券を発行するもので、日本の金融市場における画期的な取り組みとなる。

発行される証券は、機関投資家と個人投資家の双方を対象としている。

機関投資家向けには、不動産投資信託（REIT）として作られ、主に日本の生命保険会社などに提供される予定だ。

一方、個人投資家向けには、物件の所有権を小口化したトークンとして販売し、少ない資金でも不動産に投資できる機会を提供する。

不動産中心の日本のデジタル証券市場

欧州が積極に債券のトークン化を進める一方で、日本では不動産を中心にデジタル証券が発展してきた。

2021年以降、国内で発行されたデジタル証券は63件に上り、そのうち80%が不動産関連。債券は20%にとどまっている。

この流れは、日本の規制当局や機関投資家が、他の資産より不動産のトークン化を重視してきたことを表している。

トークン化は、次世代インターネットと呼ばれるWeb3の概念に基づく新しい資産の形だ。

MUFGの今回の取り組みは、不動産のトークン化をさらに加速させるとみられる。

MUFGは42%の株式を保有するProgmatプラットフォームを通じて、発行から決済、二次流通までを一括で管理する。

所有権を小口提供することで、商業用不動産への投資ハードルを下げ、個人投資家の参入を後押しする狙いだ。

二次市場活性化への動き

日本では不動産トークンの発行は進んでいるものの、それを売買する二次市場はまだ発展途上だ。

大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が開設したSTART市場に上場する不動産トークンはわずか6銘柄で、月間取引高は2300万円程度にとどまっている。

市場の拡大は、日本のデジタル証券の成長に不可欠であり、これは銀行などを介さずにサービスを提供するDeFiの考え方にも近い。

この分野では、三井物産デジタル・アセットマネジメントが競合相手となっている。

同社は以前、MUFG信託と提携していたが、発行の迅速化のために独自の信託会社を設立した。

しかし、発行するトークンの多くは現在でもMUFGのProgmatを利用しており、間接的な協力関係は続いている。