マイクロストラテジー、2240億円のビットコインを追加購入

企業向けソフトウェア開発企業マイクロストラテジーは2日、ビットコイン（BTC）を15400枚購入したことを米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で明らかにした。

購入総額は約15億ドル（約2240億円）で、1枚あたりの平均取得価格は約95976ドル（約1433万円）となった。

株式売却による資金調達

同社は11月25日から12月1日にかけて、約370万株のクラスA普通株式を売却し、約14.8億ドル（約2210億円）を調達。

これは10月30日に開始した株式販売プログラムの一環で、同プログラムでは最大210億ドル（約31.4兆円）相当の株式発行が可能となっている。現時点で約113億ドル（約16.9兆円）分の株式が売却可能な状態だ。

MicroStrategy has acquired 15,400 BTC for ~$1.5 billion at ~$95,976 per #bitcoin and has achieved BTC Yield of 38.7% QTD and 63.3% YTD. As of 12/2/2024, we hodl 402,100 $BTC acquired for ~$23.4 billion at ~$58,263 per bitcoin. $MSTR https://t.co/K3TK4msGp0

— Michael Saylor⚡️ (@saylor) December 2, 2024

投資実績と保有状況

今回の購入により、同社のBTC保有量は40.2万枚に達した。総投資額は約234億ドル（約35兆円）で、1枚あたりの平均取得価格は約58263ドル（約870万円）となっている。

2024年第4四半期の投資収益率は38.7%、年初来では63.3%のプラスとなった。同社の株価（MSTR）はBTCと連動して変動し、11月には58%上昇している。

2025年の展望と業界動向

同社は2025年を「仮想通貨ルネサンス」の年と位置付けている。

その根拠として、ウォール街によるビットコインETFの採用、デジタル資産の公正価値会計の普及、次期米大統領による暗号資産（仮想通貨）支持政策などを挙げている。また、議会の仮想通貨支持拡大や明確な規制枠組みの確立も予測している。

BTCをインフレヘッジとして導入する企業は増加傾向にある。人工知能企業のジーニアスグループは11月18日に110BTCを1000万ドル（約15億円）で購入し、準備金の90%をBTCで保有する方針を示した。

医療技術企業セムラーサイエンティフィックも297BTCを追加購入し、保有量を1570BTCに増やしている。個人投資家にとって、機関投資家によるBTC保有の拡大は価格上昇要因となる可能性がある。

特に2024年に予定されているビットコインETFの承認は、新たな投資資金の流入を促す可能性が高い。投資家は機関投資家の動向と規制環境の変化に注目する必要がある。