米マイクロソフト、ビットコイン投資への評価を株主に求める

米大手テック企業のマイクロソフトは24日、12月10日に開催する年次株主総会の中で、同社の資産の一部をビットコイン（BTC）に投資するか否かの評価を求める投票を行うことが分かった。

このニュースは、同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した、年次株主総会で検討予定の事項が示されている書類の中で明らかとなった。

投票は、同社の株主である国立公共政策研究センター（NCPPR）が提案。

資産ポートフォリオの多様化のために、「2024年3月31日時点で4840億ドルの資産のうち、少なくとも1％をBTCとして保有すべきだ。」と述べている。

マイクロストラテジーを称賛

NCPPRは、ビットコインへの投資が企業のインフレ対策として最良のヘッジ材料となる可能性があると考えているという。

具体的には、ビットコインが過去1年間で平均94％、過去5年間で411％の上昇を見せており、社債のパフォーマンスを上回っていると指摘した。

また、ビットコインの戦略的投資を実施し、執筆時点で25万BTC以上を保有する米マイクロストラテジーを称賛。

同社の株価が年初から16%上昇していることに対し、マイクロストラテジーの株価は年初から200%以上上昇している。

そのため、ビットコインへの投資が、企業価値を高める手段としても活用できることを強調した。

日本においてもこのような事例を元に、投資会社のメタプラネットが、ビットコインを「戦略的財務準備資産」としてポートフォリオ組み込む計画を進めている。

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変動リスクを考慮

しかし同社の取締役会は、すでにビットコインやその他暗号資産（仮想通貨）を投資対象として評価しているため、投票の必要性はなく反対票を投じることを求めた。

また、仮想通貨への投資を評価する際に、以下のような注意点があることを付け加えた。

「流動性と運用資金を確保するために安定した予測可能な投資を必要とする企業財務アプリケーション向けの仮想通貨投資を評価する際に、資産のボラティリティ（変動性）は考慮すべき要素である。」