メタプラネットが210億円調達へ|2027年に21万BTC保有狙う

東証上場のメタプラネットは29日、ビットコイン(BTC)の追加購入と債務返済を目的とした大規模な資金調達を実施すると明かした。
第三者割当増資と新株予約権の発行を通じて総額約210億円を調達する計画。
現在3万5102BTCを保有し上場企業として世界第4位の規模を誇る同社は、その地位をさらに強固なものにする狙いがある。
資金調達の内訳とビットコイン購入計画
メタプラネットの計画によると、新株2453万株を1株499円で発行し、即時に約122億円を調達する。
発行価格は前日終値から約5%のプレミアムを付けた水準。
各新株には0.65の新株予約権が付与され、行使価格547円で1年間行使可能となる。
すべて行使された場合、追加で約89億円の資金が調達される見込み。
調達資金のうち約52億円は既存債務の返済に充当される。
同社は現在約2億8000万ドル相当の債務を抱えており、財務基盤の強化を図る。
残りの資金はビットコインの追加購入と一般的な事業目的に使用される予定だ。
急拡大するビットコイン保有と野心的目標
メタプラネットは2024年末時点で1762BTCだった保有量を、2025年末には3万5102BTCへと劇的に増加させた。
上場企業としてはストラテジー、MARAホールディングス、XXIに次ぐ世界第4位の保有規模。
同社はビットコインを単に保有するだけでなく、ビットコイン・インカム部門を通じてプットオプションの売りなどデリバティブ取引を活用し、積極的に収益を上げる手法を採用。
この独自の運用モデルが差別化要因となっている。
経営陣が重視する「希薄化後1株当たりBTCイールド」は2025年に568%上昇したと報告。
2027年までにビットコイン総供給量の1%に相当する21万BTCの取得という野心的な目標を掲げており、段階的に実行する方針を示した。
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