米司法省、ダークネット関連の仮想通貨4億ドル相当を没収へ

米司法省は29日、ダークネットで運営されていた仮想通貨ミキシングサービス「Helix」に関連する4億ドル超の資産没収が確定したと明かした。

コロンビア特別区連邦地方裁判所が21日に最終的な没収命令を下し、暗号資産（仮想通貨）や不動産、現金を含む資産の所有権が政府に移転した。

35万BTC以上の洗浄に関与

司法省の発表によると、Helixは2014年から2017年にかけて少なくとも約35万4468BTCの取引を処理。

当時のレートで約3億ドル相当だったこれらの資金は、ダークネット上の違法薬物取引などで得た収益の洗浄に利用されていた。

Helixのラリー・ディーン・ハーモン運営者は2021年8月にマネーロンダリングの共謀で有罪を認め、2024年11月に懲役36カ月と3年間の保護観察処分を受けている。

同氏はHelixに加え、当時の主要なダークネット市場を検索できるエンジン「Grams」も運営。

ミキシング機能を市場の出金システムに統合するAPIを提供し、捜査当局はダークネット市場からHelixへ流れた数千万ドルの資金を追跡した。

強化されるミキシングサービスへの監視

今回の巨額没収は、ダークネット市場で悪用されるミキシングサービスに対する米政府の取り締まりが成果を上げていることを示す。

ブロックチェーン上の取引は匿名性が高いとされるが、捜査当局の追跡技術向上が浮き彫りとなった。

2014年から2017年当時に処理されたビットコイン（BTC）価格は、現在の市場価格高騰により大きく膨れ上がっており、没収額の増大につながっている。

ミキシングサービスを巡っては、代表的な「Tornado Cash」に対しても同様の法的措置が取られてきた。

一方、イーサリアム（ETH）のヴィタリック・ブテリン共同創設者のように、個人のプライバシー保護に必要だと主張する声もある。