メタプラネット、1303億円調達でビットコイン追加購入へ

東証上場企業であるメタプラネットは27日、ビットコイン（BTC）の追加購入を目的として、1303億3400万円の資金調達計画を明らかにした。

この動きは、日本の厳しいマクロ経済環境を背景とした財務戦略の一環であり、企業の暗号資産（仮想通貨）保有における新たな一歩となる。

円安ヘッジでビットコイン戦略を加速

今回の資金調達は、2025年8月下旬から9月上旬にかけて国際的な株式発行を通じて実施される予定だ。調達資金のうち、1238億1800万円が2025年9月から10月にかけてのビットコイン追加購入に充てられる。

残りの65億1600万円は、ビットコインのプットオプションなどを用いた金融事業の拡大に使用される。同社は2025年第2四半期に、これらの金融商品から19億円の収益をすでに生み出している。

計画が実行されれば、メタプラネットのビットコイン保有総額は約3万8000BTCに達する見込みだ。これにより、同社は世界で5番目に大きなビットコイン保有企業としての地位をさらに強化することになる。

この計画の承認を得るため、同社は2025年9月1日に株主総会を開き、授権株式数を増やすための定款変更を提案する。仮に定款変更が否決された場合でも、現行の株式発行枠内で計画を進めるとしている。

ビットコインの今後と企業の財務戦略

メタプラネットが大胆なビットコイン戦略に踏み切った背景には、日本の深刻なマクロ経済状況がある。同社は、高水準の政府債務、長期にわたる実質マイナス金利、そして著しい円安を、この戦略の主な動機として挙げた。

同社の経営陣は「円安による資産リスクをヘッジし、ビットコインの長期的な価値上昇の可能性を活用する」と説明している。この戦略は、財務資産を円の下落から隔離し、インフレリスクを排除することで、持続的な企業価値の向上を目指すものだ。

この動きは、特に伝統的な金融市場の金利が低い時期に、ビットコインを単なる投機対象ではなく、戦略的な財務資産として扱う企業が増えている世界的な潮流と一致する。こうした背景から、企業や個人による仮想通貨投資への関心が高まっている。

市場アナリストは、機関投資家の採用拡大や供給量の限定などを理由に、ビットコイン価格が2025年末までに17万5000ドルに達する可能性があると予測している。

メタプラネットの積極的な姿勢は、通貨安に直面する経済圏の企業にとって、仮想通貨が資本保全の有力な手段となり得ることを示している。