マスターカード、取引の3割がトークン化｜仮想通貨決済を強化

決済大手のマスターカードは14日、全取引の約30%がデジタルトークンによって行われていると発表した。ブロックチェーンベースの新ビジネスモデル構築に向け、暗号資産（仮想通貨）事業の強化を加速させている。

マルチトークンネットワークの展開

マスターカードは2023年に立ち上げた「Mastercard Multi-Token Network™」を通じて、金融機関との提携を拡大。このネットワークは、ブロックチェーン技術を活用した決済・コマースアプリのための基本機能を提供する。

2024年12月には、複数のブロックチェーンに対応した仮想通貨ウォレット「メタマスク」と提携し、「MetaMaskカード」のパイロット版をリリース。これにより、マスターカード加盟店での仮想通貨決済が可能となった。

決済市場での競争激化

マスターカードは、ステーブルコインの台頭を重要な競争要因として認識。2024年の純収益は前年比12%増の282億ドルを記録する一方、ステーブルコインの取引量は、ビザとマスターカードの合計を上回る規模に成長している。

市場の自動化ボットの普及により、ステーブルコインの利用が拡大。効率的な決済手段としての地位を確立しつつある。

規制整備の進展

米国では、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長らが、米ドル建て決済用ステーブルコインの規制枠組み確立に向けた法律草案を発表。上院でもビル・ハガティ議員が「米国ステーブルコインのための国家的イノベーションの道筋と構築」法案を提出している。

マスターカードは、厳格なリスク管理を維持しながら、ブロックチェーンとデジタル資産のサポートを継続する方針。規制整備の進展とともに、決済分野におけるデジタル資産の活用は今後さらに拡大が見込まれる。

今後の展望

同社の取り組みは、従来の決済システムと仮想通貨の融合を目指す重要な一歩となっている。消費者は、従来の決済手段と並行して仮想通貨の購入、保管、支払いをカードで行うことが可能となる。

市場関係者からは、マスターカードの戦略的なデジタル資産への取り組みが、決済市場の進化を加速させるとの見方が出ている。特にステーブルコインの規制整備が進むことで、その効率性とアクセシビリティが向上し、より多くのユーザーを引き付けると予想されている。