2025年12月第3週の仮想通貨ニュース｜仮想通貨税制が最大55%から一律20%へ

2025年12月第3週の暗号資産（仮想通貨）市場は、与党が2026年度税制改正大綱を決定し仮想通貨に一律20%の分離課税導入が明記されたほか、MoMAがCryptoPunksを永久収蔵品に追加するなど、歴史的なニュースが相次いだ。

仮想通貨市場の時価総額は約2.98兆ドルで推移。

恐怖と強欲指数は25（極度の恐怖）を示しており、年末に向けて弱気なセンチメントが継続している。

本記事では、そのような2025年12月第3週に起こった仮想通貨ニュースを特集する。

仮想通貨税制改正が決定、最大55%から一律20%へ

自民党と日本維新の会は19日、令和8年度（2026年度）税制改正大綱を正式に決定した。

大綱には仮想通貨投資への申告分離課税の導入が明記され、税率は株式と同様の一律約20%（所得税15%、住民税5%）となる。

現行制度では仮想通貨の利益は「雑所得」として最大55%の総合課税が適用されていたが、新制度により大幅な税負担軽減が実現する。

3年間の損失繰越控除も創設され、複雑だった仮想通貨確定申告のハードルも下がることが予想される。

金融商品取引法改正を前提に、施行は2028年1月となる可能性がある。

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