米SEC、ソラナなど複数ETF申請の取り下げを要請

米国証券取引委員会（SEC）は30日、複数の暗号資産（仮想通貨）に関する上場投資信託（ETF）の申請を取り下げるよう発行体に要請したことが明らかになった。

🚨SCOOP: The @SECGov has asked issuers of $LTC, $XRP, $SOL, $ADA, and $DOGE ETFs to withdraw their 19b-4 filings following the approval of the generic listing standards, which replace the need for those filings. Am told withdrawals could start happening as soon as this week.

— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) September 29, 2025

新たな上場基準が背景に

SECは最近、仮想通貨ETFに関する包括的な新しい上場基準を承認しており、今回の申請取り下げ要請はこの動きを受けたものだ。

提出された書類によると、SECはライトコイン（LTC）、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、ドージコイン（DOGE）の現物ETF申請を自主的に撤回するよう求めている。

複数の情報筋がSECの提出書類を引用して報じたところでは、Bitwise、VanEck、Fidelity、Canary、21Shares、Invesco GalaxyなどのETF発行体はこの要請に応じた。これらの発行体は、対象となるアルトコインの現物ETF申請を取り下げている。

加えて、ポルカドット（DOT）、ヘデラ（HBAR）、イーサリアム（ETH）のステーキングETFに関する申請も撤回された。ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は「新しい上場基準の下では、既存のETF承認プロセスは無意味になる」と指摘し、今後の仮想通貨ETFの評価方法が根本的に変わることを示している。

注目すべきは、SECがソラナなどの現物ETF申請の取り下げを要請した一方で、イーサリアムのステーキングETFに関する遅延通知は撤回した点だ。この二重のアプローチは、ステーキング型と現物型の製品で規制上の扱いを区別していることを示唆する。

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