金融庁、暗号資産の二重規制撤廃を提案｜金商法へ一本化の方針

金融庁は1日、暗号資産（仮想通貨）に関する現行の二重規制を、金融商品取引法（金商法）に一本化する方針を提案した。

この提案は、9月2日に開催される金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」に先立ち公表された説明資料で明らかになった。

二重規制が事業者の負担や規制の複雑化を招いていると指摘しており、規制体制の合理化を目指す。

規制一本化の背景と狙い

現在、仮想通貨は資金決済法と金商法の両方で規制されている。金融庁は、この重複が「規制の複雑化や事業者の負担」につながっていると指摘。

今回の提案は、2025年4月に公表された論点整理「仮想通貨に係る制度のあり方についての検証」を踏まえたもので、規制の主軸を金商法に一本化することが「適当」との見解を示している。

金融庁は、仮想通貨が従来の証券とは異なる性質を持つと認識しつつも、統一的な規制の枠組みが必要だとの見方を示した。

この規制転換は、規制の効率化とコンプライアンスコストの削減を主な動機としている。

また、無登録業者が利用者にリスクをもたらす可能性や、市場の公正性を確保するためのインサイダー取引規制の必要性を強調するなど、利用者保護と市場の信頼性向上も重要な要素として挙げている。

日本ブロックチェーン協会もこの規制一本化を支持しており、業界全体の信頼性向上や市場の発展に寄与するとの見解を示している。

法整備の展望と市場への影響

金融庁は、2025年6月までに専門家研究会を通じて最終提言をまとめ、新法案を2026年の通常国会に提出することを目指している。

検討中の追加的な規制変更には、発行者や取引所に対する情報開示要件の強化、仮想通貨に関する投資助言業の登録制導入などが含まれる。

また、個人投資家のレバレッジ上限を現行の2倍から5倍に引き上げる可能性も議論されており、成立すれば日本の仮想通貨市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。

1日の説明資料では、規制の主軸を金商法へ移す際のトークンの分類基準についても具体的に触れられており、この規制移行に伴う技術的な複雑さがうかがえる。

2日のワーキンググループ会合は、日本の仮想通貨規制の枠組みを改革する体系的なプロセスの始まりとなる。

今回の法整備は、時価総額で最大の仮想通貨であるビットコイン（BTC）などの取引にも影響を及ぼす可能性があるほか、分散型金融（DeFi）のような新しい技術領域についても、今後の規制の方向性が注目されている。