SBI VCトレードとDef consultingが提携｜国内初ETH財務戦略

東証グロース市場に上場するDef consultingは17日、暗号資産（仮想通貨）交換業者SBI VCトレードとの業務提携を明らかにした。

この提携は、同社が企業の財務資産運用の一環としてイーサリアム（ETH）を活用する「イーサリアム財務戦略」を具体的に実行するためのものだ。

同社は9月17日に、従来のビットコイン（BTC）を中心とした財務戦略からイーサリアムへ完全に転換する方針を公表しており、今回の提携はその戦略を実行するための重要な第一歩となる。

ETH戦略転換の背景とステーキングによる収益性追求

企業が財務資産としてデジタル資産を保有する動きは、ビットコインだけでなく、イーサリアムなどの他の仮想通貨にも広がりを見せている。

Def consultingは、その戦略転換の背景として、スタンダードチャータード銀行のデジタル資産調査責任者であるジェフ・ケンドリック氏の「ビットコイン財務市場は模倣者の増加により飽和しつつある」との見解を引用した。

イーサリアムが持つステーキング機能は、企業にとって長期保有と安定収益を両立させる大きな魅力となっている。

ステーキングにより、資産を長期保有しながら報酬を得ることが可能となり、「安定した収益源」を確保できる。

さらに、日本の税制面での優遇措置もこの戦略を後押しする。Def consultingは、1年以上の移転制限（ロック）を条件に保有する仮想通貨が法人税の対象外となる制度の活用を計画している。

これにより、ステーキング報酬の恩恵を受けつつ、長期保有戦略を維持しやすくなる。

同社は、海外のマイクロストラテジー社やテスラ社などが推進するビットコイン中心の戦略とは一線を画し、イーサリアムに特化した財務戦略を実行する国内初の企業となる可能性があり、新たな企業活用モデルとして注目を集める。

SBI VCトレードとの提携で大規模ETH取得と税制優遇を両立

今回の業務提携により、Def consultingはSBI VCトレードの法人向けサービス「SBIVC for Prime」を利用する。

このサービスには、特別なスプレッドでのOTC（相対取引）を通じた大規模なETHの取得、保有ETHのステーキングサービス、ETH関連のオプション取引機能などが含まれる。

Def consultingは、発表の10日前となる10月7日時点で、すでに3,618.095514 ETH（取得総額25億円、平均取得単価690,071円）を保有していることを開示している。

同社は、SBI VCトレードが提供する法人向けの「期末時価評価課税の適用除外サービス」を活用する計画であり、これにより税制上のメリットを享受しながら、長期保有とステーキングによる安定収益の両立を図る方針だ。

この提携は、Def consultingの財務戦略が具体的な実行フェーズに入ったことを示しており、国内企業による仮想通貨活用の多様化と、イーサリアムのステーキング機能を活用した新たな財務戦略の可能性を提示している。