日本、仮想通貨現物ETFを2028年に解禁か｜税率20％案も浮上

日本経済新聞は25日、日本国内で暗号資産（仮想通貨）の現物ETFが2028年にも解禁される見通しだと報じた。

金融庁は投資信託法の施行令を改正し、投資信託の運用対象となる「特定資産」に仮想通貨を追加する方針。

SBIホールディングスや野村ホールディングスなど大手金融機関が商品開発を進めており、税制改正との同時施行が有力視されている。

金融庁、2026年に金商法改正案を国会提出へ

日本経済新聞によると、金融庁は仮想通貨を金融商品取引法（金商法）の枠組みに位置づける法改正を検討。

2026年の国会に改正案を提出し、2028年までに投資信託法の施行令改正で仮想通貨を「特定資産」に加える方針だ。

東京証券取引所が上場を承認すれば、個人投資家は証券会社の口座を通じて株式や金のETFと同様にビットコイン（BTC）などを売買できるようになる。

野村アセットマネジメント、SBIグローバルアセットマネジメント、三菱UFJなど6社が仮想通貨投資信託の開発を検討していることが判明している。

SBIは「BTC／XRP ETF」構想を発表済み

大手金融機関はすでに規制緩和を見据えて動き出している。

SBIホールディングスは2025年7月の決算説明会で、東証上場を目指す「SBI・ビットコイン／XRP ETF」の構想を発表。

金融庁の認可が得られ次第、速やかに参入する姿勢を示した。

同社はこのほか、金ETFに51％以上、暗号資産ETFに49％以下を配分する「SBI Fund of 暗号資産ETFs」も計画。

仮想通貨の長期投資を検討する個人・機関投資家双方への選択肢拡大を狙う。

税制改正との同時施行が焦点

ETF解禁と並行して注目されるのが税制の見直しだ。

現在、仮想通貨の税金は雑所得として最大55％の総合課税が適用されるが、株式などと同様の20％申告分離課税への変更が検討されている。

金融庁は「税制改正と同時期のETF解禁を考えている」との方針を示しており、2028年1月の同時施行が有力視される。

ETFのみが先行解禁されれば現物取引との税率格差が生じるため、当局は市場の公平性を重視しているとみられる。