あおぞら銀行とG.U.Group｜ステーブルコイン発行へ

Web3.0ソリューション企業のG.U.Group株式会社は10日、あおぞら銀行とステーブルコイン発行の検討に関する基本合意書を締結した。

両社は信託機能を活用した特定信託受益権型ステーブルコインの発行を目指す。

さらにG.U.Groupは、あおぞらHYBRID3号投資事業有限責任組合から、日本初となるトークン転換権付き社債による総額1.5億円の資金調達を完了した。これにより同社グループの累計調達額は約10億円に達した。

ステーブルコインがもたらす金融革新

ステーブルコインは、ブロックチェーン上で利用できる暗号通貨（仮想通貨）だ。

その特徴は、価値の安定性と即時性にある。国内外の送金や決済を迅速かつ低コストで実現し、さらにプログラマブルマネーとしての機能も備えている。

世界では既に約20兆円のステーブルコインが流通しており、その利用範囲は拡大を続けている。日本でも2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインの法的位置づけが明確になった。

G.U.Groupの子会社G.U.Technologies株式会社は、ステーブルコインの発行・管理システム「G.U. Coin Studio」を開発。このシステムは、金融機関の既存システムとの連携も可能だ。

Japan Open Chain – 金融ビジネスに最適化されたブロックチェーン

G.U.Groupが開発に携わる「Japan Open Chain」は、ステーブルコインの発行・流通を支える基盤となる。このブロックチェーンは、ソニーやNTTコミュニケーションズなど、業界をリードする企業が運営に参加している。

Japan Open Chainの特徴は、イーサリアム互換性を持つパブリックチェーンであることだ。日本の法律に準拠しつつ、世界中の誰もが安全かつ低コストで利用できる点が強みとなっている。

今回の提携により、あおぞら銀行とG.U.Groupは、この先進的なブロックチェーン技術を活用したステーブルコインの実用化を目指す。両社の協業は、日本のWeb3.0金融サービスの発展に大きく貢献する可能性を秘めている。

G.U.Group代表取締役の近藤秀和氏は「本提携を通じて、ブロックチェーン技術の社会実装を加速させたい」と意気込みを語った。

一方、あおぞら銀行は「あおぞら型投資銀行ビジネス」の一環として、新たな産業の育成と事業再構築を支援する姿勢を示している。

Web3.0時代の到来とともに、金融サービスの形態も大きく変わろうとしている。G.U.Groupとあおぞら銀行の取り組みは、その変革の先駆けとなるかもしれない。今後の展開に注目が集まる。