15 | Latest Cryptocurrency News, Bitcoin & Crypto Updates 2026

コインベース、株主から情報開示義務違反で提訴｜仮想通貨投資家の間で懸念広がる

大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）は18日、破産リスクに関する情報開示義務違反で株主から訴訟を提起された。情報開示義務違反の詳細訴訟の主な争点は、コインベースが投資家に対して重要な破産リスク情報を適切に開示しなかったとされる点だ。株主側は、同社が経営状態の深刻さを意図的に隠蔽していた可能性を指摘している。特に問題視されているのは、顧客資産の管理体制だ。取引所として預かった資産の保管方法や、破産時の対応について、十分な説明がなされていなかったとされる。経営陣の不正取引疑惑訴訟では、コインベースの経営陣による不正取引の可能性も指摘されている。幹部らが自社の経営状態に関する重要な情報を利用して、個人的な利益を目指していた疑いが持たれている。この問題は、仮想通貨業界全体の透明性と説明責任の在り方に一石を投じている。取引所の経営状態や顧客資産の保護について、より厳格な規制や監督...

, by Eiji M.

国内初、クリプタクトがソラナ取引計算に対応｜確定申告時期に

日本の暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafinは18日、国内初となるソラナ（SOL）ブロックチェーン取引の自動識別および税務上の損益計算機能の実装を発表した。この新機能によりユーザーは、ソラナチェーン上での仮想通貨の売買、貸付、借入などの多様な取引の損益計算が可能となった。この新機能は、多くのユーザーからソラナ対応を望む声が上がる中、確定申告期間に合わせて実装された。高度な自動識別システムの実現ソラナチェーンのトランザクションは、従来のイーサリアム仮想マシン（EVM）互換チェーンと比較して複雑な構造を持つ。クリプタクトは、各トランザクション内の個別の命令による資産移動を詳細に分析する手法を採用し、より正確な取引識別と損益計算を実現した。この新しいアプローチにより、1つのトランザクション内でスワップとステーキングが組み合わさったような複雑な取引でも...

, by Naoki Saito

バイナンス創設者、取引所売却の噂を否定｜少数株の投資許可も

世界大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）創業者は17日、同取引所を売却する可能性があるという噂を否定しつつ、将来的な少数株式の売却可能性について言及した。バイナンス社は最近、同社保有の仮想通貨を大量に売却。これにより、同社がバイナンスを売却しようとしているのではないかという噂が広まっていた。同氏はこの噂に対し、「アジアの自称低レベルの競争相手」がバイナンス売却の噂を広めているだけと噂を明確に否定。ただし、「トップ投資家は常にバイナンスに興味を持っている。-...

, by Naoki Saito

コインベース、USDCでテザーに挑戦｜規制整備で市場の変化も

暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは15日、同社が発行するステーブルコインUSDCを業界首位に押し上げる新戦略を発表した。テザー（USDT）の首位奪取を目指し、積極的な展開を図る方針だ。ステーブルコイン市場の現状 USDCの時価総額は先週、過去最高の560億ドル（約8兆5,680億円）を記録。一方、首位のテザーは1,420億ドル（約21兆7,260億円）の時価総額を維持しており、ステーブルコイン市場の約60%のシェアを占めている。コインベースのアリーシャ・ハースCFOは、この目標について「数年かけて達成を目指す」と説明。第4四半期に13億ドルの利益を記録した同社の好調な業績を背景に、USDCを「2024年に最も急成長する主要ステーブルコイン」と位置付けている。米国規制法案の影響米国では現在、ステーブルコイン規制法案の審議が進んでおり、この法案が可決されればUSDCの市場シェア拡大に追い風となる可能性がある。�...

, by Daisuke F.

マスターカード、取引の3割がトークン化｜仮想通貨決済を強化

決済大手のマスターカードは14日、全取引の約30%がデジタルトークンによって行われていると発表した。ブロックチェーンベースの新ビジネスモデル構築に向け、暗号資産（仮想通貨）事業の強化を加速させている。マルチトークンネットワークの展開マスターカードは2023年に立ち上げた「Mastercard Multi-Token...

, by Daisuke F.

SECとバイナンス、訴訟を60日間停止で合意

米証券取引委員会（SEC）と大手仮想通貨取引所バイナンスは10日、係争中の訴訟を60日間停止することで合意した。この合意は、SECが新たに設立した暗号資産規制タスクフォースが事件の解決に影響を与える可能性があることを考慮したものだ。両者は2025年2月10日に共同で裁判所に申し立てを行い、訴訟の一時停止を求めている。 ...

, by Eiji M.

金融庁、仮想通貨を有価証券に格上げか｜ETF解禁も視野に

日本の金融庁は10日、暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置付ける方向で検討に入ったことを明らかにした。 2025年6月に制度改正方針を公表、今秋以降の金融審議会での議論を経て、2026年の通常国会での法改正を目指す。これにより、仮想通貨に対する税制の見直しや、上場投資信託（ETF）の解禁が期待されている。 ETF解禁への期待新制度では、現行の最大55%という税金を金融所得課税と同じ20%に引き下げる可能性が検討されている。これは日本の現行税制が主要国と比較して最も高水準とされ、投資家に大きな税負担を強いている現状を改善する狙いがある。また、ビットコインETFの解禁も視野に入れている。米国では2024年、米証券取引委員会（SEC）がビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の現物ETFを承認。ブラックロックやフィデリティなどの大手資産運用会社が取扱いを開始している。しかし日本では、執筆時点でこれらのETFを取り...

, by Naoki Saito

ウォール街、金の予想価格を引き上げ｜金担保トークンに注目

大手金融機関のシティとUBSは8日、貿易戦争への懸念と中央銀行の金蓄積を背景に、金の予想価格を引き上げると発表した。金価格は、年初から約9%上昇。10日には、2日ぶりに最高値を更新し、執筆時点では2,882ドル（約43万8,000円）で取引されている。これを受け、物理的な金に裏付けられた暗号資産（仮想通貨）のPAXG（パクソスゴールド）やXAUT（テザーゴールド）などのトークンにも注目が集まっている。大手金融機関が示す強気な見通しシティは、金価格の短期目標を1オンスあたり3,000ドル（約45万6,000円）、年間平均予想を2,900ドル（約44万800円）に引き上げた。UBSも、今後1年間の金価格目標を1オンスあたり3,000ドルに引き上げた。この価格見直しの背景には、金が価値の保存手段または不確実性に対するヘッジとしての魅力を改めて証明したと評価している。またアナリストらは、貿易戦争と地政学的緊張により、新興市場における公的部門の金需要が高まっている...

, by Naoki Saito

ワールド・リバティ・ファイナンシャル、戦略的準備金を発表

分散型金融企業のワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）は8日、Ondo Financeのネイティブトークン「ONDO」を含む複数の暗号資産（仮想通貨）を戦略的準備金として保有することを発表した。戦略的準備金の詳細同社の仮想通貨ポートフォリオは、ONDOトークンを中心に構成されている。現時点での保有額は47万ドル相当で、これに加えて主要な仮想通貨も保有している。具体的には、イーサリアム（ETH）、ラップド・ビットコイン（wBTC）、トロン（TRX）、AAVE、Chainlinkなどのトークンが含まれる。同社はこれらの仮想通貨を、今後展開予定の分散型金融（DeFi）レンディングプラットフォームの流動性確保に活用する方針だ。 Ondoの新規プロジェクトとの連携この発表は、Ondo Financeが独自ブロックチェーン「Ondo Chain」の開発計画を公表したタイミングと重なった。 Ondo...

, by Daisuke F.

金融庁、無登録海外取引所アプリの削除を要請

金融庁は6日、無登録の海外暗号資産(仮想通貨)取引所のアプリをApp StoreとGoogle Playストアから削除するよう、アップルとグーグルに要請した。 5社の取引所アプリが削除対象にこの措置により、Bybit(バイビット)、Bitget(ビットゲット)、MEXC、KuCoin(クーコイン)、LBank(エルバンク)の5社のアプリが日本のApp Storeから削除された。これらの取引所は、以前から金融庁から無登録営業を理由に警告を受けていた。今回の要請は、プラットフォーム事業者への初めての停止要請となる。各取引所のウェブサイトは現在も運営を継続しているが、金融庁が今後さらなる対応を取る可能性も示唆されている。日本の仮想通貨規制強化の背景この動きは、日本政府が投資家保護と暗号資産セクターの規制を強化する取り組みの一環だ。日本は2014年のMt....

, by Eiji M.

FTX、2.2兆円規模の返済開始｜小口債権者から

2022年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは5日、2月18日より「コンビニエンス・クラス（5万ドル未満の債権クラス）」の債権者への返済を開始すると発表した。返済額には2022年11月以降の年利9%が加算され、総額140億から160億ドル（約2.2兆円から2.5兆円）規模の資金返還が見込まれている。対象者は、FTXのデジタル請求ポータルを通じたオンラインプラットフォーム上で自身の返済額を確認し、手続きを進めることが可能となる。大口債権者への返済は2025年4月以降「コンビニエンス・クラス」以外の大口債権者への返済時期は、2025年4月から6月頃になる見通しを示した。返済手続きは、仮想通貨取引所BitGoとクラーケンが担当し、返済は米ドルで実施される予定だ。 FTXは債権者への返済原資を確保するため、複数の企業との法的措置を進めており、1月31日には、ベンチャーキャピタル「K5...

, by Naoki Saito

米Volatility Shares、ソラナ先物ETF3銘柄をSECに承認申請へ

米運用会社Volatility Sharesは27日、ソラナ（SOL）先物連動型ETF3銘柄の承認申請を米証券取引委員会（SEC）に提出した。申請ファンドは75日後の発効を目指すものの、現時点では取引対象となるソラナ先物が米国市場に存在せず、承認までの道のりは不透明となっている。 3種のレバレッジ型ETFを設計、先物市場は未整備申請されたETFは、商品先物取引委員会（CFTC）登録の取引所で取引される先物契約へのエクスポージャーを提供するもの。1倍、2倍、-1倍の3種類のレバレッジタイプを設定しており、各ファンドは現金や現金同等物、高品質の有価証券を担保として保有する方針だ。ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチューナス氏はSNS上で「これは驚きだ」と投稿し、ソラナ先物商品の登場が近いことを示唆。ETFストア社のネイト・ジェラシー社長は「デジタル資産規制を巡り、CFTCがSECとの権限争いで優位に立つ可能性がある」との見方を示した。ソラナ現物ETF�...

, by Daisuke F.

キルギス、仮想通貨のマイニング税収が前年比の50%減少

キルギス経済財務省は25日、2024年の仮想通貨マイニング税収が前年比50%以上減少したことを発表した。財務省の資料によると、税収は前年の9,370万キルギスソム（約1億6,970万円）から4,660万キルギスソム（約8,440万円）に落ち込み、年初から7か月間の税収も前年同期比29.7%減少するなど、暗号資産（仮想通貨）市場の急激な変動と投資環境の悪化が鮮明となっている。仮想通貨マイニング税の仕組みと現状仮想通貨マイニング税は、マイナーが使用する電力料金の10%を課税する制度で、付加価値税（VAT）と売上税も含まれている。この課税方式は、キルギスが仮想通貨産業を管理し、同時に財政収入を確保する戦略的な手段として導入された。これまで同国の重要な財政収入源の一つだった仮想通貨マイニング税は、2024年、グローバルな仮想通貨市場の不安定さにより大幅な減収を余儀なくされている。専門家によると、各国の規制強化、エネルギーコストの変動、特にビッ�...

, by Daisuke F.

金融庁、暗号資産の税制改正へ｜金融商品としての位置づけ検討

金融庁は27日、令和7（2025）年度税制改正の検討項目として、暗号資産取引に関する課税制度の見直しを盛り込んだ。投資家保護制度の整備を前提に課税特例を検討今回の改正では、一定の暗号資産（仮想通貨）を国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で新たに位置づけることを検討している。これに伴い、上場株式等と同等の投資家保護のための説明義務や適合性などの規制を整備することが前提となる。こうした制度整備を行った上で、他の金融商品と同様の課税特例を適用することを視野に入れている。取引業者への報告義務で透明性確保新制度では、暗号資産取引業者に対して取引内容の税務当局への報告義務を課すことも検討されている。これにより、取引の透明性を確保し、適正な課税環境を実現する狙いがある。取引業者には、取引情報の適切な管理と報告体制の整備が求められることになる。資産形成の選択肢拡大へ現行の暗号資産課�...

, by Eiji M.

マイクロストラテジーのセイラー氏、米国の仮想通貨戦略を提言

世界最大級のビットコイン保有企業マイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏はこのほど、米国における暗号資産（仮想通貨）の規制と成長に関するフレームワークを発表した。このフレームワークでは「デジタル資産市場の発展を加速させながら、国家債務の相殺を達成する」という目標が掲げられている。デジタル資産の分類体系の確立を重視マイクロストラテジーは、約44万4262BTC（約436億ドル相当）のビットコイン（BTC）を保有する米国の企業だ。同社のセイラー氏が提案するフレームワークは、デジタル資産の明確な分類体系の確立を目指している。具体的には、ビットコインのような「デジタルコモディティ」、証券に裏付けられた「デジタル証券」、法定通貨に裏付けられた「デジタル通貨」など、6つのカテゴリーを定義している。この分類により、規制当局と市場関係者の間で共通理解を形成し、効率的な政策立案を可能にすることを目指す。フレーム�...

, by Yu Ashina

大手取引所Gate.io、Coin Masterを買収｜日本市場に再進出

暗号資産（仮想通貨）取引所のGate.ioは23日、シンガポール法人Gate Information PTE. LTD.を通じ、日本国内の暗号資産交換業者「Coin Master株式会社」の全株式を取得したと発表した。 Coin Masterは同日、「Gate Japan株式会社」に商号を切り替え、新たなブランド体制へ移行した。コンプライアンス重視の戦略的買収 Gate.ioは7月、日本の規制当局からの承認を得られていなかったことを理由に、日本居住者向けサービスを停止していた。今回、既に正式認可されている国内交換業者を買収することで、コンプライアンス態勢を強化すると同時に、国内ルールに合致した専用取引プラットフォームを提供する道筋を整えた。 Gate Japanは仮想通貨取引所「c0ban（コバン）」の運営実績を持ち、今後はGate.ioのグローバルな技術基盤と組み合わせた新たなサービス展開を予定している。日本の仮想通貨市場でサービス展開 Gate...

, by Yu Ashina

金融・経済ニュース (Page 15)

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