17 | Latest Cryptocurrency News, Bitcoin & Crypto Updates 2026

米コインベース、仮想通貨購入にApple Pay対応｜即時取引可能

コインベース（Coinbase）は2日、暗号資産（仮想通貨）購入プラットフォーム「コインベース・オンランプ（Coinbase Onramp）」において、Apple Payでの決済に対応したと発表した。 Coinbase Onrampは、開発者が自社のアプリに仮想通貨の購入機能を簡単に追加できるツール。入金から購入までの手続きを簡単にし、取引をスムーズに行える仕組みを提供している。仮想通貨購入の障壁を解消コインベースによると、仮想通貨市場への参入障壁として、本人確認手続きの煩雑さや、複数アプリの利用が必要となる点を指摘。これらの要因により、多くのユーザーが途中で離脱していた現状を踏まえ、新たなソリューションを提供する。 Coinbase Onrampの特徴は、対象取引についてKYCを簡略化している点だ。また、ステーブルコインのUSDC（USD Coin）について、法定通貨との相互交換を無料で提供している。 Apple Pay導入で利便性向上今回導入されたApple...

, by Daisuke F.

米コインベース、トルコの仮想通貨市場から撤退

コインベース（Coinbase）は11月29日、トルコの資本市場委員会（SPK）に対し、市場参入申請を取り下げたと発表した。同社は2024年初めに、急速な成長を見せるトルコの暗号資産（仮想通貨）市場への参入を表明していた。しかし、今回の撤退決定の具体的な理由については明らかにされていない。同社の広報担当者は、報道機関からの取材に対して期限までに回答を行わなかった。相次ぐ撤退表明トルコの金融規制当局が同日発表した清算申請企業のリストによると、QNBデジタルアセットがコインベースと同様に清算を申請した。さらに、Bitget、Finceptor、Koinim、Stanfex、XYZテクノロジーもトルコ市場からの撤退を決定している。一方で、Bitfinex、BitBNS、Bitlo、OKX、Rainソフトウェアは、資産保管サービスの提供申請を通じてトルコ市場への参入を目指している。今回の変更により、トルコでの清算申請企業は14社となった。なお、新規参入に向けた申請プロセスを進めている企�...

, by Daisuke F.

DMMビットコイン、廃業を発表｜482億円相当のBTC不正流出を受け

暗号資産（仮想通貨）取引所のDMMビットコインは2日、事業廃止を正式に発表した。同社は5月31日に発生した482億円相当のビットコイン不正流出をきっかけに、暗号資産の出庫処理や現物暗号資産の買い注文受付を停止するなど、一部のサービス制限を余儀なくされていた。こうした状況が長引く中、11月29日に全顧客口座および預かり資産をSBI...

, by Takayuki A.

「政治の力で潰された」元メタ幹部がDiem失敗の舞台裏を告白

メタ（Meta）のデイビッド・マーカス（David Marcus）元プロジェクト責任者は11月30日、暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「Diem（旧Libra）」の失敗について、政治的な圧力が原因だったと明かした。 Diemは、メタが2019年に発表したステーブルコインプロジェクト。複数の法定通貨を裏付けとし、同社の30億人規模のユーザー基盤を活用した国際送金システムの構築を目指していた。世界規模の決済システムを目指した同プロジェクトは、政府当局の介入により頓挫していた。 28社と共同発表、2年かけ規制対応プロジェクトは2019年6月、決済大手のビザ（VISA）やマスターカード（Mastercard）など28社とともに発表された。マーカス氏のチームは、米国内外の規制当局との対話を重ね、マネーロンダリング対策や消費者保護など、各種の規制要件への対応を進めた。 2年に及ぶ調整の結果、2021年春には全ての規制をクリア。米連邦準備制度理事会（FRB）の一部理事も支持を表明し、パウ�...

, by Daisuke F.

メイク・ア・ウィッシュ、仮想通貨の寄付募集｜難病の子供支援

メイク・ア・ウィッシュ・インターナショナルは27日、暗号資産（仮想通貨）での寄付を呼びかけるプレスリリースを発表した。メイク・ア・ウィッシュ（Make-A-Wish）は、1980年にアメリカのアリゾナ州で設立された、難病と闘う子どもたちの夢をかなえることを目的とした国際的なボランティア団体だ。ホリデーシーズンに仮想通貨寄付を強化メイク・ア・ウィッシュは年末年始のホリデーシーズンを前に、難病の子どもたちへの支援を強化するため、仮想通貨での寄付を増やそうとしている。 12月だけで10万人の子供が難病と診断されると推定されており、その経験が病気の子どもにとって重要だと回答した親子は98％に上る。同団体のルチアーノ・マンゾ社長兼CEOは、「仮想通貨で慈善活動を支援することは、仮想通貨が経済的利益を超えた目的を持っているというメッセージを送ることになる。それは人生を変えることができ、有意義な社会的影響を与えることがで�...

, by Junpei

金融庁、無許可営業発覚の海外クリプト取引所5社に警告書発出

金融庁は29日、日本国内で無登録で暗号資産（仮想通貨）交換業を行っていた海外取引所5社に対し、新たに警告書を発出したことを公式サイトで公開した。今回警告を受けたのは以下の取引所だ。 KuCoin bitcastle LLC Bybit Fintech Limited MEXC Global Bitget...

, by Takayuki A.

MARA、約910億円のビットコイン購入｜保有総数3.4万BTCに

大手ビットコイン（BTC）マイニング企業のMARAホールディングス（MARA Holdings）は27日、10億ドルの転換社債調達を通じて、6億1,500万ドル相当の6,474ビットコインを取得したと発表した。同社はマイニング事業最大手のMarathon Digitalが社名変更した企業で、1枚あたり9万5,395ドルで購入を実施。保有総数は3万4,794BTCとなり、時価で約33億ドル規模の資産を保有することになった。大規模投資の背景に社債調達積極的な投資判断の背景には、2030年満期のゼロ金利転換社債による10億ドルの調達があった。MARAはまず、1BTCあたり9万5,554ドルで5,771BTCを取得。その後、追加で703ビットコインを購入し、合計6,474BTCの取得となった。同社はこの資金の一部である約2億ドルを2026年満期の既存債務の返済に充て、残額をビットコイン購入と事業運営費用に配分する方針を示している。 MARA...

, by Daisuke F.

ビットワイズ、仮想通貨の複合型ファンドのETP化を申請

米大手資産運用会社ビットワイズは27日、同社の提供する暗号資産（仮想通貨）ファンド「Bitwise 10 Crypto Index Fund」を上場投資商品（ETP）へ転換する申請書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。同ファンドをETP化および上場する申請は、11月15日に米大手証券取引所NYSE ArcaもSECに申請書（19b-4）を提出している。 2100億円以上を運用同ファンドは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を含む時価総額上位10位に並ぶ仮想通貨への資金投入を可能にするインデックス型ファンドだ。総運用資産額は、執筆時点で14億ドル（約2100億円）を超えている。同ファンドのポートフォリオは、提出された申請書類の中で以下のような配分なってる。 BTC：75.1% ETH：16.5% ソラナ（SOL）：4.3% リップル（XRP）：1.5% カルダノ（ADA）：0.7% アバランチ（AVAX）：0.6% チェーンリンク（LINK）：0.4% ビットコインキャッシュ（BCH）：0.4% ポルカドット（DOT）：0.3% ...

, by Naoki Saito

WalletConnect、5000万トークンのエアドロップを開始

Web3の基盤技術として利用されるWalletConnectは25日、独自トークン「ウォレットコネクトトークン（WCT）」の第1期エアドロップで受給資格確認を開始したと発表した。 1億5000万人以上が利用する同プロトコルは、QRコードを使ってウォレットとdAppを安全に接続するサービスを提供している。登録ユーザーはトークンをステーキングすることで、プラットフォームの運営に参加できる。 WCTトークンとエアドロップの概要 WCTトークンの最大発行数は10億に設定されている。エアドロップへは最大1億8500万トークンが割り当てられており、第1期エアドロップには5000万トークンを16万人以上に配布予定だ。配布内訳は、一般ユーザー向けに3000万トークン、ノードオペレーターやGitHub貢献者など主要な貢献者向けに2000万トークンを割り当てた。配布されるトークンは当初、売買や譲渡を制限。ユーザーは1週間から2年間のステーキングが可能で、報酬配布は12月19日から開始される。報酬率�...

, by Daisuke F.

トルネードキャッシュ制裁を無効化｜プライバシー技術の勝利

米第5巡回区控訴裁判所は26日、米国財務省が暗号資産（仮想通貨）のプライバシーツール「トルネードキャッシュ」に課した制裁が違法であると判断した。トルネードキャッシュとは、イーサリアム（ETH）上のプライバシー強化プロトコルで、送金元と送金先を混合することで匿名性を高めるサービス。判決では、トルネードキャッシュのスマートコントラクトを「財産」として扱うことが法的根拠に欠けていると指摘し、制裁が権限を超えていると結論付けた。今回の判決は仮想通貨業界にとって大きな転機となる可能性がある。トルネードキャッシュ制裁の違法性を指摘｜判決の概要判決では、トルネードキャッシュの不変的なスマートコントラクトが「外国の国民や団体の所有物」ではなく、IEEPAの下で差し押さえ可能な「財産」に該当しないと結論付けた。さらに、トルネードキャッシュのスマートコントラクトを「所有可能な財産」と誤って分類したことを批判し�...

, by Ikkan Kawade

米財務省調査、仮想通貨収益で低所得者の住宅ローン急増

米財務省金融調査局は27日、暗号資産（仮想通貨）投資による収益を住宅ローンの頭金に活用する低所得世帯が増加していると発表した。低所得者層の住宅取得が加速サミュエル・ヒューズ氏らの研究チームによる調査では、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨への投資が活発な地域において住宅ローンの契約数が大幅に増加している。仮想通貨関連の税務申告が6%を超える地域では、低所得世帯の住宅ローン保有率が250%以上上昇した。平均的な住宅ローン残高も17万2000ドル（約2580万円）から44万3000ドル（約6645万円）へと150%増加している。この傾向は自動車ローンの新規契約数や残高にも同様の影響を与えている。金融システムへの影響と懸念研究チームは仮想通貨投資が活発な地域における住宅ローンの債務収入比率が推奨水準を超えていると指摘する。現時点では延滞率は低水準を維持しているものの、経済環境の悪化や仮想通貨市場の下落時にリスクとなる可能性がある。米...

, by Yudai Kase

モロッコ中銀総裁、仮想通貨の再合法化を計画｜ロイター報道

モロッコ中央銀行のAbdellatif Jouahri総裁は26日、暗号資産（仮想通貨）解禁に向けた法案の準備を進めていると発言した。ロイター通信が同日、報じた。 2017年に導入された仮想通貨の禁止措置からの転換を示すものであり、中央銀行が主導して法案作成が行われている。非公式な利用が広まる中、モロッコの動きは世界的な規制の再検討トレンドにも沿う形となっている。モロッコの仮想通貨規制｜立法の背景と詳細この法案は、仮想通貨資産の管理方法を明確化し、国際基準に適合することを目的としている。モロッコでは2017年に仮想通貨が禁止されて以来、デジタル資産の非公式な利用が広がりを見せていたが、今回の法案はその状況を転換する可能性がある。また、同国は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発も検討しているとされる。これらの動きを受け、仮想通貨コミュニティ内では前向きな反応が広がっている。過去に厳しい批判を繰り返してきた同国が仮�...

, by Ikkan Kawade

トロン創業者、トランプDeFi「ワールド・リバティ」の顧問に

暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームを運営する「ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLF）」は26日、トロン（TRX）創設者のジャスティン・サン氏を顧問に迎え入れることを発表した。 HTXが3000万ドルを投資、サン氏は強気な姿勢示すこの発表は、HTX（旧Huobi）が同社に3000万ドルを投資したことが判明した翌日のことだ。オンチェーンデータでも裏付けられている。 HTX代表のサン氏はSNSのXにピン留めされた投稿で「米国はブロックチェーンのハブとして台頭しており、ビットコイン（BTC）はドナルド・トランプ氏に恩義がある。トロンはアメリカを再び偉大にし、イノベーションを主導することを約束する」との意気込みを示した。トランプ氏、仮想通貨への姿勢を軟化 2014年9月に立ち上げられた仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ」は、次期米大統領トランプ氏による仮想通貨界への最大規模の取り組みとなっている。同氏は当初、仮想通貨に懐疑的�...

, by Daisuke F.

Pump.fun、ライブ配信機能を一時停止｜暴力的な配信が問題に

ソラナ（SOL）のミームコインプラットフォームpump.funは25日、相次ぐ暴力的な配信への批判を受けて、ライブ配信機能の一時停止を発表した。 pump.funはクリエイターがミームコインを発行し、ライブ配信で交流できるプラットフォームとして注目を集めていた。不適切配信で収益が過去最高に 23日にpump.fun上で暴力的な内容を含む複数の不適切な配信が行われ、SNSで拡散され批判が集中。この事態を重く見たプラットフォームは、25日に全ての配信機能を一時的に停止する措置を取った。問題の配信には、コイン価格の上昇を要求する脅迫的な内容や、注目を集めるための人種差別的コンテンツが含まれていた。深刻な事態にも関わらず、pump.funは23日に1,430万ドルという過去最高の収益を記録。これは従来の最高額の約3倍に達している。コンテンツ規制の甘さが招いた事態 pump.funは以前から、緩やかな規制方針で物議を醸していた。人種差別的なコンテンツや性的なトーク�...

, by Daisuke F.

トランプ氏、仮想通貨支持派のスコット氏を財務長官に指名

ドナルド・トランプ氏は22日、暗号資産（仮想通貨）支持派として有名なヘッジファンドマネージャー、スコット・ベセント氏を次期財務長官に指名した。スコット氏は、トランプ氏が掲げる「ビットコイン（BTC）国家備蓄構想」にも賛同の意を示している。投資の専門家スコット氏が、財務長官に指名されるスコット氏は、1991年にソロス・ファンド・マネジメントに入社。「イングランド銀行を潰した男」として知られるジョージ・ソロスの下で経験を積んだ。スコット氏は1992年のポンド危機を主導した1人であり、イギリス・ポンドを暴落させたことで同社は10億ドル以上の利益を上げた。同氏はソロス・ファンド・マネジメントを退社後、2015年に投資会社キー・スクエア・グループを創立。トランプ氏の大統領選には寄付者および顧問として参加し、200万ドル以上の寄付を行った。トランプ氏は22日、自身が運営するSNS「トゥルース・ソーシャル（TRUTH...

, by Yu Ashina

仮想通貨PAC、米議会へ2億4500万ドル献金｜新政権実現へ

政治活動委員会（PAC）およびその関連団体は23日、ドナルド・トランプ氏とイーロン・マスク氏による暗号資産（仮想通貨）推進派の新政権実現に向け、総額2億4500万ドルの寄付を受けたことがわかった。市民団体パブリック・シティズンの分析で、仮想通貨業界からの献金が企業の選挙資金の約半分を占めることが判明。業界の政治力の高まりが鮮明になった。独自の評価システムで300議員を支援仮想通貨取引所コインベース社が設立した支援団体「スタンド・ウィズ・クリプト・アライアンス」は、仮想通貨に賛成する議員を支援する戦略を展開。同団体が作った評価システムにより、約300人の仮想通貨推進派の議員誕生が決まった。政治団体「フェアシェイク」を通じた支援活動コインベース社は政治団体「フェアシェイク」を通じて7500万ドル（約110億円）を投じ、与野党の候補者への支援を開始。アリゾナ州とミシガン州の民主党候補、ウェストバージニア州知事...

, by Daisuke F.

金融・経済ニュース (Page 17)

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