金融庁、無登録海外取引所アプリの削除を要請

金融庁は6日、無登録の海外暗号資産(仮想通貨)取引所のアプリをApp StoreとGoogle Playストアから削除するよう、アップルとグーグルに要請した。

5社の取引所アプリが削除対象に

この措置により、Bybit(バイビット)、Bitget(ビットゲット)、MEXC、KuCoin(クーコイン)、LBank(エルバンク)の5社のアプリが日本のApp Storeから削除された。これらの取引所は、以前から金融庁から無登録営業を理由に警告を受けていた。

本日、金融庁より無登録で暗号資産交換業を行う者（KuCoin、bitcastle LLC、Bybit Fintech Limited、MEXC Global、Bitget Limited）に対して、事務ガイドラインに基づき、警告書を発出し、金融庁ウェブサイトにおいても公表しました。#金融庁

— 金融庁 (@fsa_JAPAN) November 28, 2024

今回の要請は、プラットフォーム事業者への初めての停止要請となる。各取引所のウェブサイトは現在も運営を継続しているが、金融庁が今後さらなる対応を取る可能性も示唆されている。

日本の仮想通貨規制強化の背景

この動きは、日本政府が投資家保護と暗号資産セクターの規制を強化する取り組みの一環だ。

日本は2014年のMt. Gox事件以降、暗号資産取引所に対して厳格な規制を導入しており、取引所は金融庁からのライセンス取得が必要となっている。

この措置により、日本のユーザーは無登録の取引所アプリを使用できなくなり、リスクの軽減が期待される一方で、国際的な取引所が提供する革新的なサービスへのアクセスが制限される可能性もある。

グローバルな影響の可能性

今後の展開として、アップルとグーグルの対応が注目される。両社がこの要請に応じた場合、他の国でも同様の基準が適用される可能性があり、世界的に無登録の仮想通貨取引所に対する監視が強化される可能性がある。

この動きは、仮想通貨投資における投資家保護の重要性を改めて示すものとなっている。