SECとバイナンス、訴訟を60日間停止で合意

米証券取引委員会（SEC）と大手仮想通貨取引所バイナンスは10日、係争中の訴訟を60日間停止することで合意した。

この合意は、SECが新たに設立した暗号資産規制タスクフォースが事件の解決に影響を与える可能性があることを考慮したものだ。両者は2025年2月10日に共同で裁判所に申し立てを行い、訴訟の一時停止を求めている。

🚨NEW: Here’s the first requested pause on #crypto litigation in the courts since @MarkUyedaUS took over as acting chair. @binance and the @SECGov have just filed a joint motion to stay the agency’s case against the exchange for 60 days, citing the new SEC crypto task force as… pic.twitter.com/D2zcolMNC5

— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) February 11, 2025

新規制タスクフォースの影響

SECは最近、暗号資産規制に特化したタスクフォースを設立した。このタスクフォースは、DeFi資産業界により明確な規制枠組みを提供することを目指している。

60日間の停止期間後、両者は共同の状況報告を提出し、停止期間の延長が必要かどうかを評価することになる。この動きは、SECのデジタル資産に対する姿勢の変化を示唆している。

業界全体への波及効果

この合意は、バイナンスなど取引所を含む仮想通貨業界全体に大きな影響を与える可能性がある。専門家は、リップルやコインベース、クラーケンなど、SECと同様の訴訟を抱える他の仮想通貨企業も、同様の訴訟停止を申請する可能性があると予想している。

今回の決定は、規制当局と仮想通貨業界との関係改善の兆しとして注目されており、より建設的な対話への第一歩となる可能性がある。