米Volatility Shares、ソラナ先物ETF3銘柄をSECに承認申請へ

米運用会社Volatility Sharesは27日、ソラナ（SOL）先物連動型ETF3銘柄の承認申請を米証券取引委員会（SEC）に提出した。

申請ファンドは75日後の発効を目指すものの、現時点では取引対象となるソラナ先物が米国市場に存在せず、承認までの道のりは不透明となっている。

3種のレバレッジ型ETFを設計、先物市場は未整備

申請されたETFは、商品先物取引委員会（CFTC）登録の取引所で取引される先物契約へのエクスポージャーを提供するもの。1倍、2倍、-1倍の3種類のレバレッジタイプを設定しており、各ファンドは現金や現金同等物、高品質の有価証券を担保として保有する方針だ。

ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチューナス氏はSNS上で「これは驚きだ」と投稿し、ソラナ先物商品の登場が近いことを示唆。ETFストア社のネイト・ジェラシー社長は「デジタル資産規制を巡り、CFTCがSECとの権限争いで優位に立つ可能性がある」との見方を示した。

Think also good sign CFTC may be winning power struggle w/ SEC over digital asset regulation…

— Nate Geraci (@NateGeraci) December 28, 2024

ソラナ現物ETF承認への期待感

業界専門家の間では、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に続く次の現物ETF承認銘柄としてソラナが有力視されている。一部ではリップル（XRP）など他のデジタル資産を推す声も出ているが、Volatility Shares社の実績が注目を集めている。

同社は2023年6月に初の仕掛けレバレッジ型ビットコイン先物ETFを立ち上げ、1年後には2倍レバレッジ型イーサリアムETFも導入。他の運用会社もこれに追随する動きを見せ、デジタル資産投資の多様化が進展した。

規制環境の整備が課題に

上場取引所は現時点で未定だが、申請書類では取引所規則の改正案も含まれており、デジタル資産ETFの上場基準の整備も同時に進められる見通し。SECによる承認のハードルは依然として高いものの、ビットコイン現物ETF承認後の流れを受け、新たなデジタル資産ETFの道が開かれる可能性が出てきた。

機関投資家のデジタル資産への関心が高まる中、新たな投資手段としての期待が膨らむ。一方で、価格変動リスクや流動性の確保、カストディ（資産管理）体制の構築など、運用面での課題解決には時間を要する見込みだ。ETF承認に向けては、規制当局との綿密な協議が不可欠となっている。