金融庁、仮想通貨を有価証券に格上げか｜ETF解禁も視野に

日本の金融庁は10日、暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置付ける方向で検討に入ったことを明らかにした。

2025年6月に制度改正方針を公表、今秋以降の金融審議会での議論を経て、2026年の通常国会での法改正を目指す。

これにより、仮想通貨に対する税制の見直しや、上場投資信託（ETF）の解禁が期待されている。

ETF解禁への期待

新制度では、現行の最大55%という税金を金融所得課税と同じ20%に引き下げる可能性が検討されている。

これは日本の現行税制が主要国と比較して最も高水準とされ、投資家に大きな税負担を強いている現状を改善する狙いがある。

また、ビットコインETFの解禁も視野に入れている。

米国では2024年、米証券取引委員会（SEC）がビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の現物ETFを承認。ブラックロックやフィデリティなどの大手資産運用会社が取扱いを開始している。

しかし日本では、執筆時点でこれらのETFを取り扱う取引所は存在しない。

投資家保護と市場活性化

将来的に仮想通貨が有価証券に準ずる金融商品として認められた場合、金融商品取引法に基づく情報開示の義務付けや不正取引への監視強化が期待される。

これにより、仮想通貨の種類によって異なる規制の枠組みが整備され、機関投資家の参入促進や既存の金融機関との連携がしやすくなるなど、市場の信頼性向上につながる効果が見込まれる。

全ての暗号資産を対象とするか、BTCやETHといった米国でETF承認を得た仮想通貨に限定するかは、今後の重要な論点として挙げられている。